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日本の「人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク」は、ジュネーブで7月15、16の両日に行われる「市民的及び
政治的権利に関する国際規約第40条1（ｂ）」に基づく第6回日本政府報告書の審査を前に2日、
「ヘイト・スピーチについてのＮＧＯレポート」を国連自由権規約委員会に提出した。
レポートは日本の各地で蔓延している在日韓国・朝鮮人を標的とした排外主義的な差別デモについて
その背景と現状をまとめたものだが、今回の日本政府報告書では直接の言及はない。
レポート作成に関わった外国人人権法連絡会の師岡康子弁護士は、「政府は差別の現状を
直視することから逃げ、事実を隠蔽し、条約上の義務を果たしていない」と批判している。
同じく国連への報告書の中で、「公人による差別を助長する発言」とともにヘイトスピーチを取り上げた
日本弁護士連合会・国際人権（自由権）規約問題ワーキンググループの田島義久副座長は、
「国連でヘイトスピーチが審査される可能性は高い」と見ている。
（2014.6.25 民団新聞）
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