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テレビ通販「ロッテ・ホームショッピング」関連の贈収賄に対する検察の捜査結果は、商品を売りたい納品業者に対して
通販会社側がとてつもない要求を突き付け、ありとあらゆる横暴を繰り返してきた実態をあらためて浮き彫りにした。
社長から末端の社員に至るまで、通販会社がさまざまなレベルで納品業者を恐喝し、金品を強奪していたその実態は、
もはや企業ではなく犯罪集団といえるほどひどいものだ。
通販会社はまず社長という立場の人間が「ゴールデンタイムでの商品販売とデパートでの出店に便宜を図る」などと持ち掛け、
納品業者から1億3000万ウォン（約1300万円）以上を受け取り、さらにその業者の役員からも毎月定期的にカネを受け取っていた。
納品側の役員は通販会社の社長に支払う現金を確保するため、会社の資金を横領して裏金を作り、その裏金が足りなくなると、
個人のクレジットカードで現金を引き出したり、あるいは会社の資金をあらかじめ確保したりするなどして、通販会社社長への
支払いを続けていたという。
不正にまみれていたのは上の人間たちだけではなく、下の人間たちも全く同じだった。通販会社のある中間管理職社員は
離婚した前妻に支払う生活費を納品業者に支払わせ、別の社員は「父のギャンブルによる借金を返済してほしい」などと持ち掛けて
現金を要求し、納品業者から1億5000万ウォン（約1500万円）を受け取った。
通販会社の別のある社員は「未公開株を購入して損失が発生した」と言っては納品業者に高額の買い取りを要求し、
4000万ウォン（約400万円）を受け取っていた。これらは全て暴力団が商店主などから「みかじめ料」を強奪するのと全く同じ手口だ。
テレビ通販は1995年「消費者が質の良い商品を手ごろな価格で手軽に購入できるように」という趣旨で始まった。
テレビ通販大手6社の昨年の売上高は8兆7800億ウォン（約8800億円）に達し、韓国の通販業界全体の規模は世界でも
トップクラスにまで急成長している。ところが2012年には通販大手4社の役員が贈収賄により立て続けに逮捕されるなど、
常に贈収賄の温床となってきたのも事実だ。
通販会社は販売する商品の選定や放送時間編成の権限をちらつかせ、商品を売りたい納品業者に対して絶対強者の立場に
君臨しているが、今回の事件もこの厳然たる事実をあらためて示すものだった。中小企業は2－3回テレビ通販で商品を紹介できれば、
それだけで1年分の売り上げを出すこともあるが、そのためにはゴールデンタイムに放送してもらわなければならない。
逆にゴールデンタイムに放送できなければ、あらかじめ準備した商品をさばくのに大変な苦労をするケースもあるという。
そのため商品を売りたい納品業者側は、より良い時間帯に放送してもらえるよう、どこも全力で通販会社にロビー活動を行っているのだ。
テレビ通販を管轄する未来部（省に相当）は、通販会社が贈収賄に手を染めた場合、5年ごとに行われる再承認審査で
不利益を与えると発表した。しかしこの程度の曖昧な対応では、通販業界における贈収賄の慣習を根本からなくすことは難しいだろう。
商品を売る納品業者側が通販会社の役員に金品を与えた場合、その金品の分だけ商品価格を引き上げざるを得ず、
最終的な被害は結局消費者に押し付けられてしまう。国民から委託されている放送事業権を悪用し、弱者をゆすって
金品を強奪するような企業など保護する価値はない。
政府は法律を見直し、テレビ通販会社が贈収賄などの不正に手を染めた場合は、直ちに営業停止や承認の取り消しを行うなど、
厳しい態度で臨まねばならない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2014/06/25 11:23
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