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■安倍政権に危機感 国内外の研究者が横浜で東アジア情勢議論
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安倍政権が「積極的平和主義」の名の下で、日本の再軍事化を進めているとして、日本平和学会
（会長・佐々木寛新潟国際情報大教授、約９００人）は２１日、「平和主義を取り戻す」をテーマに
した研究大会を横浜市神奈川区の神奈川大で開いた。
国内外の研究者約２００人が２日間の日程で１８部会・分科会を行う。初日の部会では、日本、
韓国、台湾の研究者が東アジア情勢を議論し、ナショナリズムを先鋭化させないように領土問題を
相対化する外交のあり方などを検討した。
平和学会では「日中、日韓関係は冷え込み、対話の兆しが見えない」と現状に危機感を表明。
また、安倍政権が「積極的平和主義」と称し、集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲の試み、
武器輸出三原則の緩和などを行っていることで、「積極的平和の意味がねじ曲げられた。平和と
いう言葉がハイジャックされた」と指摘。
戦争がないことに加え、貧困、抑圧など構造的暴力がないという本来の意味での「積極的平和」を
広く喚起したいとした。
沖縄大の若林千代教授、ソウル大のキム・ソンチョル教授、台湾平和促進財団の周（チョウ）睦怡
（ムイ）研究員ら日韓台の研究者５人がパネリストになった部会では、東アジアの連帯と平和構築を
議論。
領土問題では各国の政府や政治家がナショナリズムを利用し、対立をさらに激化させる危険性が
あるとし、地域住民の生活や環境の観点から妥協を図る手法の重要性が指摘された。
また、研究者、市民の草の根レベルの交流の重要性も強調された。
平和運動の分科会では、横須賀で基地監視活動を行ってきたヨコスカ平和船団の新倉裕史さんが
「特定秘密保護法が成立したが、監視活動も自衛官－市民ホットラインも変わりなく続ける。たちかぜ
裁判控訴審では現役自衛官の内部告発で全面勝利した」と報告。
清水雅彦日本体育大学教授が「集団的自衛権の実際は他衛権、侵略権。戦争する国への道が
着々と進んでいる」と指摘した。
２２日には、集団的自衛権をテーマにした「憲法と平和」分科会などを行う。
ソース yahoo／神奈川新聞
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