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（>>1の続き）
■「きっかけ」はすぐそこに
日本人は、「紛争」というと、遠い国で起こっていることか、自国でも周辺の無人島で小競り合いをしているといったイメージしか
思い浮かばない人が多いはずだ。
しかし、いざ戦争勃発となった場合、意外なほど身近なところでも、敵国の攻撃対象になる可能性が高いのだ。そして、ほんの
ちょっとしたことがきっかけで、戦争は始まってしまうかもしれない?そんな危険な火種になりかねない緊急事態が、つい先日も
起きている。
5月24日、東シナ海の公海上で、中国の戦闘機が自衛隊機へ接近するという事態が発生した。
海上自衛隊の画像情報収集機「OP3C」と航空自衛隊の電子測定機「YS11EB」の2機が、通常どおりの警戒監視にあたっていた
ところ、中国軍の戦闘機「Su-27」2機が、30mという異常な近距離まで接近してきたのだ。軍事評論家の世良光弘氏は語る。
「日本の場合、中国の戦闘機や偵察機が日本領空に近づいてきても、自衛隊機は必ず800m以上の距離を取るという内規があります。
それ以上、航空機同士が接近すると、偶発的な事故が起こる恐れがあるからです。ところが今回、中国の『Su-27』は、異常接近した上、
自衛隊機を追い抜いていった。通常であれば、相手の上空を飛びながら無線連絡を行うのですが、横から追い抜くという危険極まりない
行動に出たのです。
接近された自衛隊機は、当然武装はしていない。もし今後も中国が同じような行動に出れば、自衛隊は非武装の航空機が飛行する
ときにも『F15』や『F2』といった戦闘機を護衛につける必要が出てくるかもしれません」
日本の戦闘機が護衛につくとなれば、中国軍の挑発はさらにエスカレートするだろう。
「なにより怖いのは、中国が国際的な『常識』を知らないことです。彼ら自身、どこまで挑発していいのかわかっていないので、偶発的
事件が起こる可能性は非常に高い」(世良氏)
このような事態を受けて、齋木昭隆外務次官は5月26日、中国の程永華駐日大使を外務省に呼んで厳重抗議した。
だが、人民解放軍の羅援少将が、「(自衛隊機を)撃墜しなかっただけでも、中国は充分我慢している」と語るなど、中国側の挑発は
とどまるところを知らない。
■くり返される挑発
実は、米軍と中国軍の航空機の衝突事故は過去に起きている。'01年に起こった海南島事件だ。海南島付近の公海上を飛行していた
米軍の電子偵察機「EP-3E」に対し、中国の戦闘機「J-8Ⅱ」のパイロットが、ふざけて自分のメールアドレスを示すなどの挑発行為を
しかけた。その挙句、両機が空中衝突し、中国側のパイロットは行方不明、米軍機は海南島に不時着したという事件だ。
当時は米軍と中国軍の装備に圧倒的な差があり、ことは大事にいたらなかった。だが、急増する中国の軍事費は、現在、世界第2位
であり、米国の3分の1規模まで成長している。東アジアに関して言えば、すでに米中の軍事費は伯仲しているのだ。
中国の'14年度の軍事費予算は約13兆円で、これは日本の防衛予算の3倍近くにあたる。
それでも、現時点では日本の兵力のほうがコンパクトながらも、中国軍の力量を上回っているというのが、安全保障の世界の通説と
なっている。
英国の防衛専門誌『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』の東京特派員を務める高橋浩祐氏は語る。
「海軍力の面では、完全に日本が上回っています。日本はイージス艦を6艦、ヘリ空母を3艦有している。ヘリ空母はいざとなれば、
熱に強い甲板につけかえて、戦闘機が離発着できるようにもなります」
中国軍は、スクラップ状態だったウクライナの空母を改装した「遼寧」を就役させたが、運用の面でまだまだ課題が多いといわれる。
「それ以上に日中の差が大きいのは、軍組織における指揮統制通信システムです。現代戦においては、C4Iと呼ばれる陸海空軍が
一体的に動けるように構築されたシステムが重視されます。このシステムを米軍とシェアしている自衛隊は中国に比べて一世代、
約30年は進んでいます」(高橋氏)
（さらに続きます）