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>>1のつづき
■人権意識欠如
安倍首相に代表されるように、女性が連れてこられた場面に焦点が当てられるのはなぜか。
林教授は「違法である以上、女性を無理やり連れてきたという文書は残りにくい。慰安婦を正当化したい人は、
それを好都合だと思っているのではないか」と指摘する。
もっとも、強制連行を示す文書はインドネシアでの「スマラン事件」の裁判記録などに残り、証言も数多い。
連合国によるＢＣ級戦犯裁判でのバリ島の慰安所管理者の尋問調書は記す。
〈強制されて女性たちが慰安所に連れて来られました。（中略）彼女たちはＡによって１人ずつ車から引きずり
出されたので、服は引き裂かれていたほどでした〉
被害者自身による証言を検証してきた林教授は「細部に思い違いがあるかもしれないが、無理やり連れて
こられたという核心の体験は信用できる。複数の同様の証言に資料や当時の社会状況を照らし合わせ、
事実と考える。文書がなくとも裁判で犯罪が立証されるのと同じで、当たり前の事実認定の仕方。そもそも
慰安婦であったことを名乗り出ること自体、勇気のいることだ」と話す。
それでもなお、「慰安婦などではなく、売春婦による商行為だった」という声は絶えない。
林教授は問う。「お金をもらっていれば、犯罪が犯罪でなくなるのか」。そこに浮かび上がる人権意識の欠如と
ゆがんだ国家観。「買春や人身売買への認識の甘さ、日本国家は間違っていないという考えへの固執から、
被害者の痛みに心を寄せず、うそつきと呼び、セカンド・レイプ、サード・レイプを繰り返している。決して終わ
った問題ではない」
河野談話はこう結ぶ。〈われわれは歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、
同じ過ちを決して繰り返さないという決意を改めて表明する〉
談話発表から２０年余、「慰安婦」の記述が教科書から消え、メディアが正面から取り上げることが減り、
久しい。その精神はすでにして失われ、だから「検証」は可能になったのかもしれなかった。
◆河野談話
第２次大戦中、朝鮮半島などの女性が旧日本軍の慰安所で性的被害を受けたとして日本に謝罪と賠償を
求めている問題で、１９９３年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が従軍慰安婦問題の政府調査に
基づいて発表した。慰安所は軍当局の要請で設営され、管理や慰安婦の移送に軍が直接あるいは間接に
関与したとして、元慰安婦に「心からのおわびと反省の気持ち」を表明した。歴代内閣が談話を踏襲してきた
が、第１次安倍内閣では「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当
たらなかった」との政府答弁書を閣議決定。談話の検証は、作成過程で韓国政府との間で政治的配慮による
文言のすり合わせがあったかなどを有識者チームが調べ、今国会会期末の２２日までに報告書を提出する
としている。
（つづく）