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旧日本軍の従軍慰安婦制度で軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話をめぐり、政府は近く談話の
作成過程の検証結果を国会に報告する。内容は見直さないが経緯は調べ直す－。
政府の姿勢は、慰安婦の調査研究を続ける林博史・関東学院大学教授の目にこう映る。
「『談話には根拠がない』との印象を植え付けようとしている」。その先に過去の歴史を正当化したい本音を見て、
掘り起こしてきた公文書を手に反論する。
■強制とは何か
談話見直しに意欲を示していたのは安倍晋三首相だ。２０１２年９月の自民党総裁選で「談話の核心をなす
強制連行を事実上証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきではないか」と主張。今年３月の国会で
「安倍内閣で見直す考えはない」と軌道修正したものの、主張自体は撤回していない。
林教授は首をひねる。「どう連れてきたかが、なぜ『核心』になるのか」
例えば、北朝鮮による拉致事件。神戸市の飲食店従業員は甘言で海外へ誘い出された後、拉致被害に遭ったと
政府に認定された。
林教授は「無理やり連れていったわけではないから拉致ではないとはならない。だまして連れていくのも問題だし、
監禁したり、逃げられなくしたりすれば、それは強制だ。問題の本質は連れてくる際にあるのではなく、その先で
どう扱われたかにある」と強調する。
では、連れていかれた先での状況はどうだったのか。林教授は元慰安婦の女性が起こした裁判の資料を指し示す。
〈原告がいやになって逃げようとすると（中略）捕まえられて連れ戻され、殴るけるなどの制裁を加えられた〉
（１９９９年１０月、東京地裁判決）
〈解放の時まで約８年間、毎日朝９時から、平日は８、９人、日曜日は１７、１８人の軍人が、小屋の中で同女を
強姦（ごうかん）し続けた〉（９８年４月、山口地裁下関支部判決）
林教授は「軍の管理規則からも慰安所の生活が強制的だったと説明できる。外出の自由がない。制限されている。
多くが、そうした中で性行為を強要されていた」と断言する。
■軍の深い関与
資料は談話発表後も見つかっている＝一部を別掲。軍の深い関与を示すのが「野戦酒保規程改正」（１９３７年、
防衛省所蔵）だ。陸軍の後方支援業務として日用品や飲食物の販売について記述し、こう続く。
〈野戦酒保ニ於テ前項ノ外必要ナル慰安施設ヲナスコトヲ得〉
「軍の中央が慰安所を造らせ、各部隊が管理規定を設けていたのは分かっていた。軍中央自身が規定を設けて
いたことを示すこの資料により、軍全体としての公式施設だったことが明確に裏付けられた」と林教授。
女性集めは慰安所の運営業者が担っていたことをもって軍の責任を否定する声もあるが、「軍の施設として造り、
軍が管理運営を委託している。業者がやったことなので関係ないという言い訳は通用しない。軍の資料を基に
業者が人集めをしていたことを示す公文書も残されている」。
林教授は「大前提として」と続け、「たとえ自らの意思であったとしても、女性に兵士の性の相手をさせる施設を
国家組織が造ること自体が許されない」と指摘する。
当時でも２０を超える県議会で公娼（こうしょう）制度を廃止する決議がなされ、女性をだまして上海の海軍指定
慰安所に連れていこうとして国外移送誘拐罪、国外移送罪が適用されたケースもあった。
>>2以降につづく
ソース 神奈川新聞
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