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河野談話すり合わせ「日本が要請」 韓国側当事者、初の証言 交渉認め「案文提示あった」
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成時、駐日韓国大使館で歴史問題を
担当していた趙世暎（チョセヨン）元韓国外務省東北アジア局長（現・東西大特任教授）が１６日までに、
ソウル市内で産経新聞のインタビューに答えた。趙氏は河野談話に関わる日韓間のすり合わせについて、
日本側から「内々に相談に乗ってほしい」と要請があったことを証言。また、８月４日の談話発表直前には
日本側から「こういう表現だがどうだろうか」と案文の提示があったことも明かした。
河野談話作成過程における日韓間のすり合わせに関し、韓国側の当事者が証言したのは初めて。
日本政府は今年２月、談話作成時の事務方トップだった石原信雄元官房副長官がすり合わせの存在を
示唆するまで、韓国との事前協議の事実を否定していた。
趙氏によると当時、韓国政府は日本側が出すという慰安婦問題に関する談話について「核心は強制性であり、
強制性（の認定）は必要」としながらも、調査結果の中身は「具体的には日本側が自らの判断で発表すべきだ」
との立場だった。韓国外務省からは「日本側と談話の案文の交渉はしない」との文書による指示もあったという。
（つづく）
産経ニュース 2014.6.17 07:54
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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