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■慰安婦：日本政府「河野談話の原案、韓国と協議」
日本政府が今週中、旧日本軍の慰安婦の強制動員を認めた「河野談話」について、韓日両国の
水面下の協議を通じて原案を作成したという内容を発表するという。
国家間の重要な外交問題についての協議の過程や細かい内容を一方的に公開することになり、
波紋が広がることが予想される。
韓国政府は15日「河野談話は日本政府が自主的な判断に基づき発表したものだ。談話を
毀損（きそん）した場合、強硬な対応を取る」と発表した。
河野談話は1993年8月、当時の河野洋平官房長官が、旧日本軍の慰安婦問題についての政府の
調査結果を発表する中で「慰安婦の募集の過程に日本の官憲が加担し、軍の関与の下で女性たち
に傷を負わせた」と認めた談話だ。
日本政府は今回、河野談話が事実上、韓国側の要請に基づいて作成されたかのように発表する
ことで、慰安婦の強制動員の事実性を否定する意図があるものと考えられる。
日本政府は今年2月、河野談話を検証する作業班を立ち上げた。法律家やジャーナリストなど
5人からなる作業班が今回、通常国会の会期末（今月22日）を前に提出する検証報告書には
「談話の作成当時、日本政府の関係者が韓国政府の当局者との水面下の協議を通じ、原案を
作成した」という内容が盛り込まれることが分かった。
一例として「軍の要請を受けた業者が慰安婦の募集を行った」という談話の文言は当初、日本側の
原案では「軍の意向を受けた業者」になっていたという箇所がある。
これに対し韓国が「軍の指示を受けた業者」に修正するよう求めたが、日本側は「軍の指示を
裏付ける証拠がない」として難色を示し、結局、両国の協議を経て「軍の要請を受けた業者」に
修正されたという。
外交専門家たちはこれについて「非常識だ」と批判している。
早稲田大学の李鍾元（イ・ジョンウォン）教授（国際政治学）は「国家間の外交をめぐる懸案について
協議し調整を図るというのは自然なことだ。日本が河野談話の作成の過程を一方的に公開するという
のは、『河野談話は韓日両国の政治的な妥協の産物』とする結論を出し、慰安婦の強制動員を否定
しようとするもtのダ（※原文ママ）」と指摘した。
河野談話は根拠がなく、作成の経緯に問題があるという印象を与える意図があるとの見方も出ている。
韓国外交部（省に相当）は15日「河野談話は基本的に、日本政府の自主的な調査や判断に基づいて
発表されたものだ。日本政府が談話の検証という口実により、談話を毀損する検証結果を発表した
場合、旧日本軍の慰安婦問題の歴史的な真実や責任に対する国内の権威ある識者の主張や資料を
積極的に示していく」と強調した。
東京＝安俊勇（アン・ジュンヨン）特派員
ソース 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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