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（画像：国慶日（建国記念日）に行われたマラソン大会の参加者たち＝2012年10月10日、台北）
（台北 12日 中央社）
中国大陸の対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の范麗青報道官が11日午前、
「（台湾の前途を巡る問題など）中国の主権と領土保全に関わるいかなる問題は、台湾同胞を含む
全中国の人民が共同で決めなければならない」などと述べたのを受け、総統府の馬イ国報道官は
同日夜、国家の前途や台湾の未来は「中華民国憲法の枠組みの下で台湾の2300万人が決めるもの」
と語り、政府の一貫した立場を改めて示した。（イ＝王へんに韋）
馬報道官はその上で、馬英九総統が2008年の就任以来、「中華民国は完全な主権を有する国だ」
との主張を重ねて表明してきたことを強調した。
范報道官の発言は、民進党の頼清徳・台南市長が今月6～7日の上海訪問中、「民進党は
台湾独立を主張しているが、（台湾の前途についての）台湾市民の決定は尊重する」と話したのを受けたもの。
（黄名璽、鄭崇生／編集：羅友辰）
フォーカス台湾 2014/06/12 14:27
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