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松野議員質疑要旨 衆議院法務委員会 平成１６年６月２９日
＞ 現存する重国籍者は法務省把握において昭和６０年以降、新たに４０万人が存在し、
＞その数は年々増加の一途を辿っている。これは出生届等の報告により判明する限りの数で、
＞法務省は積極的な重国籍者の捜索を行っていない。
＞ 法務省は重国籍者の国籍選択について、当事者の自発的な意志に基づいて行われるべきとの態度で、
＞法務大臣の催告による選択強制あるいは国籍剥奪の事例は全くない事が明らかになった。
＞法務大臣の催告による選択強制あるいは国籍剥奪の事例は全くない事が明らかになった。
＞法務大臣の催告による選択強制あるいは国籍剥奪の事例は全くない事が明らかになった。
＞法務大臣の催告による選択強制あるいは国籍剥奪の事例は全くない事が明らかになった。
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