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「安全な大韓民国」のためのインフラ構築や、旅客船「セウォル号」沈没事故の被害者の家族・遺族を
支援するための「安全募金」に寄せられた金額が1000億ウォン（約100億6800万円）を超えた。
社会福祉共同募金会は10日「大企業と一般人からの寄付金を合わせ、これまでに1016億ウォン
（約102億2900万円）が集まった」と発表した。これは全斗煥（チョン・ドゥファン）政権下の1987年、
「平和のダム」（北朝鮮が金剛山ダムを決壊させ、ソウルを水没させるのを防ぐとの名目で建設した巨大なダム）
を建設するため集めた661億ウォン（現在のレートで約66億5500万円、以下同じ）を上回る、史上最大の募金額だ。
なお、2010年の哨戒艦「天安」爆沈事件当時に国民から集まった募金額は395億ウォン（約39億7700万円）だった。
今回の募金には、企業や経済団体など経済界全体から903億ウォン（約90億8800万円）＝43口＝が寄せられた。
「天安」爆沈事件当時、1394の企業が計246億ウォン（約24億7600万円）を寄付したのに比べると、3倍以上の額だ。
先月21日に斗山グループが30億ウォン（約3億200万円）を寄付したほか、今月9日には「株式会社東西」と
「東西食品株式会社」が6億ウォン（約6000万円）を社会福祉共同募金会に寄付した。
一般人からの寄付金の額は113億ウォン（約11億3700万円）＝2万4805口＝で、「天安」爆沈事件当時の
149億ウォン（約15億円）＝52万9139口＝より少ない。個人で寄付した人のうち、障害者施設「愛の家」から69万ウォン
（約6万9500円）、障害を持つ養子を育てているキム・ミソンさん（仮名）から10万ウォン（約1万円）が寄せられた。
李恵云（イ・ヘウン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2014/06/11 11:14
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