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格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは9日に公表したリポートで、韓国が4年後に国民１人当たり所得で
日本とフランスを追い抜く公算が大きいとの見方を示した。韓国の「群を抜いた」成長トレンドが寄与するという。
ムーディーズによると、テクニカル的に言えば、韓国は過去5年間、購買力平価（PPP）調整後の1人当たり所得が3万ドル
（約307万円）を上回る32カ国の年平均経済成長率の中央値を上回る成長を遂げており、今後もそうなる可能性が高いという。
ムーディーズは、韓国の購買力平価調整後の1人当たり所得が、2012年の3万1950ドルから18年には3万8451ドルに
急増すると予想。一方、日本とフランスは18年にはそれぞれ3万7826ドル、3万7647ドルへの増加にとどまる見込みだという。
ムーディーズは、「向こう4年間については、韓国は比較的力強い景気拡大が続く公算が大きく、成熟した先進国経済との
生活水準の格差縮小が続くだろう」との見方を示した。
ムーディーズは家計の負債水準の高さといった韓国経済のリスクを指摘しながらも、予測可能な政策により、しっかりとした
景気拡大が続くとの予想を示した。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は2月に、1人当たり所得（購買力平価調整後ではなく、実際の為替水準で見た場合）を
4万ドルに引き上げることを目指す経済政策を発表している。
By KWANWOO JUN
The Wall Street Journal 2014 年 6 月 9 日 20:35
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