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戦時中に強制徴用された韓国人や遺族らの支援事業を行う財団が韓国で発足した。韓国政府と韓国企業が資金を拠出、
日本政府や日本企業にも協力を求める方針という。聯合ニュースが報じた。韓国では最高裁が２０１２年、元徴用工らの
個人請求権を認める判断を示してから日本企業に賠償を求める訴訟が相次ぎ、賠償を命じる判決が続く。
ただ一部の訴訟関係者は財団の支援事業が軌道に乗れば、裁判で勝訴が確定しても賠償金の差し押さえの執行留保を
検討する考えを示しており、今後の財団の活動が一連の戦後補償訴訟に影響する可能性もある。
財団名は「日帝強制動員被害者支援財団」。韓国政府が３０億３千万ウォン（約３億円）を拠出、鉄鋼大手ポスコが
既に表明した拠出金１００億ウォンのうち３０億ウォンを初年分として割り当てた。
財団側は今後、１９６５年の日韓請求権協定で日本の経済協力資金が投入された韓国企業に拠出を要請するほか、
日本政府と日本企業にも資金協力を求めるという。日本政府は同協定で請求権問題は全て解決済みとの立場だ。（共同）
msn産経ニュース 2014.6.9 13:31
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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