14/06/04 01:01:17.67
ソース（日経ビジネス、高濱賛氏）
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カリフォルニア州グレンデールに設置された従軍慰安婦像撤去を求めて在米邦人団体が提訴したのは今年2月20日。連邦地裁中央
カリフォルニア支部はこれを受理したものの5月30日現在、公判日程は決まっていない。にもかかわらず、原告である「歴史の真実を
求める世界連合会」（＝GAHT、代表は目良浩一 元南カリフォルニア大学教授）は既に四面楚歌の状況に陥っている。
その理由は三つある。
一つは、4月に原告代理人となった米有力法律事務所、メイヤー＆ブラウン社（本社シカゴ）が突如、一方的に契約を解除したこと。
慰安婦問題を巡る原告との立場の違いを理由に、これまでの弁護費用を無料にする条件で原告代理人を降りたのだ。当初、原告の
依頼を二つ返事で承知したこの法律事務所に何が起こったのか。
（参考資料：「緊急声明：弁護士事務所の変更」、歴史の真実を求める世界連合会」 URLﾘﾝｸ(gahtjp.org)）
二つ目は、提訴から2カ月経った4月21日、韓国系弁護士会ワシントンDC支部をはじめとする13支部が慰安婦像撤去反対を声明。
その1カ月後には、グレンデールを含むロサンゼルス大都市圏で弁護士活動を繰り広げている南カリフォルニア日系弁護士会（JABA）
と同韓国系弁護士会（KABA）とが｢撤去反対」を主張する共同声明を出すに至ったのだ。
さらに5月27日、日系、韓国系などアジア系弁護士会の上部機関である「全米アジア・太平洋系アメリカ人弁護士会」（NAPABA）が
JABAとKABAの共同声明を踏まえ、「撃ち方止め」を要求するステートメントを出した。｢アジア・太平洋系アメリカ人法曹界が、歴史認識
を巡る意見対立やグレンデールの慰安婦像を巡る論争によってアジア・太平洋系アメリカ人社会を二分するようなことは許さない、とした
対応を心強く思っている」。
筆者はNAPABAに対し、この声明の狙いを問い合わせているが、脱稿段階では回答は届いていない。が、日系、韓国系弁護士会を
はじめとするアジア系弁護士会の声明を支持しているところを見ると、原告の肩を持っているとは思えない。むしろ「アジア・太平洋系
アメリカ人社会を分断しようとする原告｣は許せない、ということだろう。
在米邦人とアジア・太平洋系アメリカ人とをはっきりと分けている。そう見ると、韓国系のみならず、アメリカ生まれ、アメリカ育ちの
アジア系2世、3世弁護士たちが挙って、在米邦人である原告の｢撤去提訴」にレッドカードを突きつけたと言える。原告にとって、
戦が始まる前に外堀を埋められてしまった観すらある。
原告が厳しい立場に立たされている三つ目の理由は、原告には全く追い風が吹いていないことだ。組織化された韓国系団体の勢いは、
収まるどころかますます増している。全米で六つ目の慰安婦碑（像）が5月30日に南部バージニア州フェアファックス郡の郡庁舎敷地に
建てられた。さらに五大湖地域のデトロイト近郊にも6月中に新たな慰安婦碑が設置されようとしている。
南部州とはいえ、フェアファックス郡は首都ワシントンに隣接する人口約112万人の首都圏の町。アジア系の人口は約18％、
うち韓国系は約40％を占める。首都圏に住みついた初期の移民は、当時の朴正煕独裁政権に反発してに亡命した政治家や官僚が
多かったとされる。政治色の濃い韓国系は、「韓国系アメリカ人の声」「ワシントン挺身隊問題対策協議会」「韓国民主平和統一
ワシントン協議会」といった団体を結成。｢韓国系有権者8万」を武器に、バージニア州議会やフェアファックス郡議会に対するロビー活動
を続けてきた。
その成果が、バージニア州が使っている教科書に「日本海」と「東海」（韓国名）の併記を義務づける法律の制定である。今回の
慰安婦碑設置も、これらの団体が長年にわたり｢票」と｢カネ」を使ったことが可能にした業だった。慰安婦碑を増やすことでグレンデール
の慰安婦像撤去の動きを封じ込める戦略なのだろう。
（>>2以降に続く）