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（つづき）
法案の目的は「社会の各界各層に蔓延していた不正と非良心的な行動」を、人格教育によって正すことに
ある。学歴・競争偏重の教育を改めて、責任や礼儀などといった道徳教育の充実を目指す。
具体的には、国が「人格教育基本計画」を作成して、地方自治体・学校が実行することを義務づける。
小中高校は人格教育計画を年初に作成し、年末に「どれだけの成果が得られたか」という評価を受ける。
教師は人格教育研修を受けることが必須となり、筆記試験中心の教員採用試験を見直して「性格検証」を
導入するという。
法案提出を目指すのは、朴槿恵（パク・クネ）大統領を支える与党・セヌリ党も含む、与野党の国会議員
１００人以上。過去最大規模の賛同者といい、セヌリ党の鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長も
共同発議者に名を連ねている。
韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国が道徳教育を強化するのは正解だ。朴政権は
沈没事故を受けて機構改革ばかりに集中しているが、問題の本質は『汚職と嘘とマニュアル無視』だ」
と一定の評価を与え、こう続ける。
「ただ、韓国に道徳教育を行える教師がどれだけいるのか。韓国の教師は、生徒の親からつけ届けられる
『現金入りの封筒』を空けるのに必死だったり、親北朝鮮活動に熱心な人が多い。口で言うのは簡単だが、
人的インフラに不安が残る」
注目の法案は、先月２６日に共同発議され、来年から施行される見通し。その成否を判断する重要な
尺度として、中央日報が挙げるのが「性格指数」だ。
日本では聞き慣れない言葉だが、韓国教育省が慶煕（キョンヒ）大学の研究チームに委託して
開発したもので、今年から政府レベルでは初めて小中高生計４万５０００人を対象に実施している。
例えば、「道にお金が落ちていれば、それを拾って買いたいものを買うか」「失敗・誤りを認めているか」
といった１０７項目の質問を行い、１００点満点で８０点なら性格が「良好」と判断するという。
数値で性格が判断できるかについては疑問が残るが、当事者は真剣だ。慶煕大の教授は「昨年の調査で
中学生の性格指数は６９・８点で非常に深刻だった」と嘆いている。
「何でもかんでも数値化してランキングするのが大好き」（室谷氏）という韓国人らしい「指数」であり
「法案」といえるが、隣国が道徳的に成熟するのであれば歓迎したいところ。
ついでに、「反日」なら何でもありの国民性も改造してほしいものだ。
（おわり）