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日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議での志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長は２日、国会内で開かれた日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議で
あいさつしました。その大要を紹介します。
（写真）日本軍?慰安婦?問題の解決を求める院内集会であいさつをする志位和夫委員長＝２日、衆院第１議員会館
日本共産党の志位和夫でございます。今日は、中国、インドネシア、フィリピン、韓国の４人の被害者の
方々からお話しをうかがいました。
日本軍「慰安婦」問題によって、かけがえのない人生が損なわれた。生涯にわたる苦しみを持ち続けて
いらっしゃる。この制度の残酷性、許しがたい非人道性。このことを強く感じました。
「河野談話」見直し論は通用しない
いま国会では、この問題での日本軍の強制と関与を認めた「河野談話」について、これを見直せという
動きが一部の勢力から提起されています。
安倍政権がこれに対して毅然（きぜん）とした態度をとらず、迎合的な姿勢を示しているのは、大問題
だと考えています。
私は、先日、「河野談話」見直し派の議論に対して、それを全面的に批判する見解を発表しました。この
見直し論の特徴は、日本軍「慰安婦」問題の一番の核心部分である「慰安所」における強制性―「性奴隷」
とされたという一番の核心部分にふたをして、強制連行があったか否かに問題を矮小（わいしょう）化する。
そのうえで、強制連行を裏付ける日本側の公文書があったかないかに、さらに問題を二重に矮小化する。
そして、日本側の公文書がないことをもって、強制はなかった、「慰安婦」問題は存在しなかったかのように
言い募る。これが見直し派の議論の特徴でありますが、このような議論はおよそ通用するものではないという
ことを、私は言いたいと思います。（拍手）
そのことは、今日の証言が物語っています。連行を命じる日本側の公文書がなかったことをもって、事実が
なかったということにはなりません。外国の公文書は見つかっている。そして、日本の司法による裁判でも、
賠償要求は退けられたものの、８例の裁判で、３５人の被害者の方々の被害事実について、司法によって被害
事実が認定されている。これは動かすことのできない事実であります。
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