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■韓国・統一地方選「候補者の４割が前歴者」の衝撃…「有権者の自尊心は？」■
韓国で6月4日、「統一地方選」が行われる。旅客船「セウォル号」の沈没事故後の対応で信頼が失墜、支持率が
急落した朴槿恵大統領にとっては大事な選挙だが、日本では考えられないような「事実」も報道されている。候補者の
約4割に前歴があるというのだ。韓国の地方自治体は破綻寸前の団体が少なくないとされる。その担い手に“犯罪者”が
手を挙げるとは…。
■市長、道知事候補者の前歴者は45%…
中央日報（電子版）によると、統一地方選の立候補者8994人のうち39・8%が「1千万ウォン（約100万円）以上の罰金刑」の
前歴があった。市長、道知事候補者だと割合はさらに高く、前歴者は45%になる。
現地の選挙事情に詳しい関係者は、前回2010年の統一地方選前にも前歴記録は公開されたとした上で、「前回は公開
範囲が禁錮以上の刑だったが、今回から1千ウォン以上の罰金刑に拡大したため、4割という多さになったとみられる」と
説明する。
39・8%の前歴者の多くは、国家保安法や政治資金法、公職選挙法違反などを犯していた。また、兵役を終えていない人は
11・1%おり、これも市長、道知事候補に限ると22%にもなる。一部の広域自治体の首長候補者には5年間の納税額が50万
ウォン（約5万円）に満たない人もいるという。要するに社会のルールや倫理観に欠けた人物が多いのだ。
統一地方選では各地自治体の教育長も選出する仕組みだが、中央日報によると、候補者72人のうち26・4%にあたる19人に
前歴があったという。
飲酒・無免許などの道交法違反が最も多い。このうち、大邱の教育長候補者は詐欺や道交法違反など前歴は5件にも
のぼった。さらに大田の教育長候補者は名誉毀損（めいよきそん）、わいせつ物流布、脅迫など情報通信網法違反など
2件の前歴があり、中央日報に対し「結婚を約束した女性に裏切られて軽率な行動に出た」と釈明している。
地方選では3952人の公職者が選ばれるが、中央日報はこう指摘している。
「模範的ではなくても、一般市民より道徳的瑕疵（かし）が多い人たちが公職に進出してもいいのだろうか。有権者の自尊心の
問題だ」
■立候補への低いハードル…社会の意識の低さ?
こうした事態がなぜ起きるのか。
日本の場合、被選挙権を失うケースとして、公職選挙法で（1）禁錮以上の刑を受けた人（2）公職にある間に収賄罪に処せられ、
実刑期間経過後5年間（被選挙権は10年間）を経過しない人、または刑の執行猶予中の人（3）選挙に関する犯罪で禁錮以上の
刑に処せられ、その刑の執行猶予中の人、公職選挙法や政治資金規正法などに違反し、公民権が停止されている人-などが
挙げられている。
前述の関係者は「韓国では、被選挙権について日本のように厳格ではなく、規定も緩い」と説明する。
しかも、統一地方選に立候補する場合は政党の公認か、一定数の有権者の推薦が必要。候補者たちはそれをクリアしている。
政権交代ごとに選挙制度が変わるとの指摘もあり、前歴のある一部候補者たちは「過去の選挙で審判を受けた」ともうそぶいて
いるという。要するに「公民権停止」の概念が薄い。
政界をはじめ社会のこうした意識の低さが、候補者の約4割が犯罪歴があるという結果につながっているのだ。
前述の関係者は「大統領選や国会議員の選挙なら関心を持つ人も、地方選にはほとんど関心を寄せない。だから候補者の
犯罪歴への関心も薄くなり、そうした人の立候補を許しているのではないか」と言う。
■破綻寸前の自治体を指揮するのは…詐欺師?
韓国の地方自治体のほとんどは財政危機に陥っている。例えば、中央政府、地方自治体に公共機関や軍人・公務員年金など
の負債の総計は1500兆ウォン（135兆円）を超えるという。地方自治体の債務総額は昨年末で27兆ウォン（約2兆7千億円）にも
のぼるとの試算もある。いつ破綻してもおかしくない自治体は少なくない。
また、地方自治体の中には、国際スポーツ大会を誘致しながら財政難に陥り、中央政府に事業費を負担させ、借金を膨らませ
たり、誘致に関わる提出書類にウソを記載する無責任な団体もある。その手口はほとんど詐欺師だ。（後略...）
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