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「ストライキは３日間で収束した。業績への影響はほとんどない」。日本の衛生陶器メーカー上海工場で
今月初めに起きたストをめぐる“収束宣言”が、対中進出している日系企業の現場を憂鬱にさせている。
賃上げ交渉のもつれで従業員側が大規模なストに突入。工場設備の一部が破壊された。事態の収拾を
急いだ日本の本社は、現地法人のトップ交代や大幅な賃金アップなど、従業員側の要求を丸のみしたという。
だが、経営コンサルタントの立花聡氏は「あのストの違法性は明白だった。日系企業が相手なら実力行使で
『法の支配』から逃れられる、という誤った認識が中国の労務現場に広がってしまった」と危惧する。
エレクトロニクス大手の上海法人社長は、「前例を知った従業員がいつ違法ストを打つか疑心暗鬼になっている」
と頭を抱えた。
東シナ海や南シナ海などで周辺国に対し「力による現状変更」を迫る中国の強硬姿勢は、ビジネスの現場でも
起きてきた。衛生陶器メーカーの業績に影響はなくとも、丸のみが日系他社に与えた影響は大きい。
上海の在留邦人数は昨年１０月段階で前年比１万人近く減少して、５万人を割り込んだ。中国からの
日系企業の引き潮も見える。「法の支配」が戻らぬ限り、前向きな日中関係など望めそうもない。
（河崎真澄）
gooニュース 2014年5月29日（木）13:16
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