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米国はオバマ大統領の４月の日本などアジア４カ国歴訪後、中国の“反転攻勢”に遭っている。オバマ政権は相対的に対中姿勢を
硬化させているが、中国軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近した問題を含め相次ぐ攻勢にどう対処するか、新たな局面に直面している。
オバマ政権は、中国が東シナ海上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したことを最大の要因に、対中脅威認識を強めてきた。それは
オバマ氏が訪日した際、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安保条約の適用対象であることなどを、明言する形となっても表れた。
根底には「話せば分かると思っていたが、中国は話しても分からないということが、はっきりした」（外交筋）との認識がある。
そのことは、先に訪米した中国人民解放軍の房峰輝総参謀長が、デンプシー米統合参謀本部議長に「領有権で中国はわずか
たりとも譲らない」と断言したことでも確認された。
大統領のアジア歴訪後、中国は南シナ海でベトナムとの緊張を高め、ロシアへの接近を強めるなど“反転攻勢”に転じている。
２４日に中国軍の戦闘機が自衛隊機に異常接近したことも、その一環だとみられる。
米側では異常接近は、（１）自衛隊機が中露合同軍事演習を監視していたことへの対抗措置（２）米軍の無人偵察機グローバル
ホーク２機が、三沢基地（青森県）に配備されたことに対する牽制（けんせい）－などとみている。
米軍機は自衛隊機より、中国大陸に近い空域で偵察・監視活動を行っており、中国軍機の緊急発進を受けている。このため、
米国防総省も異常接近は極めて危険な行為で、米軍機との間にも起こる可能性が高い、と認識している。
過去には、米海軍の偵察機ＥＰ－３Ｅが、接近した中国海軍の戦闘機と衝突する事件（２００１年）があった。海でも昨年１２月、
米海軍ミサイル巡洋艦「カウペンス」が、９１メートル前方で中国海軍の艦船に航路を遮られている。
だが、異常接近について米政府は２７日に初めてコメントしたものの、「いかなる意見の相違も、対話と外交を通じ解決すべきだ」
（国務省のサキ報道官）と、対中批判を避けた。
事態が深刻化する一方の南シナ海情勢についても、「中国船による危険な行動と脅しを懸念している」（同）などと繰り返すばかりで、
具体策を欠いている。
ソース（MSN産経ニュース） URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)