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「セウォル号沈没事故は始まりにすぎません」
防災・安全管理を専門とする延世大学社会環境システム工学部のチョ・ウォンチョル教授は29日、本紙とのインタビューで「今年中に
また大規模な事故が発生する可能性がある」と警告した。旅客船「セウォル号」沈没事故で沿岸旅客船管理のずさんな実態が表面化
したことから分かるように、安全対策を軽視する風潮は韓国社会の各所に根付いている上に、気候変動に伴う大規模自然災害が発生
する可能性も高まっているからだ。
とりわけチョ教授は「ダムや道路など、国内のインフラで事故が発生する可能性が高い」と指摘する。チョ教授は「もし漢江大橋に
幅1センチのひびが入ったらと考えてください。ソウルの交通は一瞬でまひし、橋が崩落して大きな人命被害が発生するでしょう」と語る。
このように社会を支える基盤が崩壊し、大規模災害が発生する可能性が高まっている理由についてチョ教授は「韓国ではインフラの
メンテナンスや安全管理に資金を全く投入しないため」と指摘する。チョ教授は「国会ではインフラの安全対策に必要な費用を『予算の
無駄遣い』と考える傾向が強い」とした上で「事故を未然に防ぐために使われる費用を『経済的利得』と考えなければならない」と述べた。
チョ教授によると、第2・第3のセウォル号沈没事故を防ぐには、現場の特性を考慮した上での安全対策を早急に実施する必要がある
という。一例を挙げれば、全羅南道麗水市には海に囲まれた工業地帯があり、空港も整備されている。このような状況を考慮に入れた
上で、安全対策に取り組まねばならないということだ。季節による天候の変化にも備えねばならない。梅雨の長雨や豪雨、冬の豪雪
など、さまざまな自然災害が発生するシナリオを念頭に置かねばならないというのだ。
チョ教授は「この機会にあらためて根本から対策を見直すべき」とした上で「まず大統領府に防災や安全管理を専門に担当する
首席秘書官を置くべき」と提案する。
また事故や災害が発生した際、現場でのずさんな対応が繰り返されないよう、今後は海上事故についてはその地域の海洋警察庁が、
陸上での事故は市・郡・区が対応に当たるようにし、そのための人材や組織を拡大すると同時に、体系的な訓練も実施すべきというのが
チョ教授の指摘だ。
ソース（Yahoo・朝鮮日報） URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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