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韓国首相候補、安大熙（アン・デヒ）氏の財産状況が先ごろ、問題化した。安大熙氏は以前、最高裁判所判事を引退後、
弁護士事務所を開設したことで、年収は以前から１１億ウォン増えた。安大熙氏は２６日、これに気がとがめ、１１億ウォンを
社会に寄付することを決めた。
韓国・ニューシスによると、「弁護士の収入が高すぎる」こと、「元政府幹部の待遇があるかどうか」に関し、安大熙氏は２６日の
記者会見で、「私は良心に背いてお金を儲けたことはない。１１億ウォンの個人資産を社会に寄付する。首相として、社会の風紀を
粛清し、汚職対策で陣頭指揮を執る必要がある。自らの高収入が障害となれば、それを社会に寄付するのは当たり前だ」と述べた。
韓国紙「東亜日報」の２６日付の報道によると、安大熙氏は最高裁判所判事などを務めた経験があり、２０１２年７月に任期を終了した。
韓国の関連する法律では、裁判官や検察官は引退後１年以内に以前の業務に関わる訴訟を受け付けてはならない。安大熙氏は
２０１３年７月に弁護士事務所を開設し、わずか５ヶ月で１６億ウォンを儲けた。この金額はほかの弁護士にとって足元にも及ばないものである。
朴槿惠（パク・クネ）大統領はこのほど、「セウォル号」事故に関し、「国家改造の決心を以って企業と政府の結託を根こそぎなくす」と表明した。
法曹界の『元幹部待遇』は粛清対象である。安大熙氏が『元幹部待遇』により、高い収入を稼ぐとすれば、首相に務まるかどうか懐疑的である。
（翻訳 李継東）
新華ニュース 2014年05月27日 13時18分
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