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朝鮮通信使「記憶遺産」申請へ ５自治体が実務組織発足
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朝鮮通信使のユネスコ記憶遺産への登録を進めるために設立された推進部会（長浜市内のホテル）
「朝鮮通信使」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産への申請と登録を目指す「朝鮮通
信使縁地連絡協議会」（事務局・長崎県対馬市）の理事会が２１日、滋賀県長浜市内のホテルで開
かれ、２０１６年に申請するための実務組織を設立した。
同協議会は、江戸時代に朝鮮王朝が江戸へ使節を送った朝鮮通信使にゆかりのある全国の１５自
治体などで組織し、京滋では京都市、長浜市、彦根市、近江八幡市が加盟している。古くからの友
好関係を大切にし、日韓関係の改善を進めるために、韓国とともに記憶遺産へ申請し、１７年の登
録を目指している。
理事会では、記憶遺産申請までのスケジュールを確認。対馬市や長浜市、近江八幡市など５自治
体による実務組織「朝鮮通信使ユネスコ記憶遺産日本推進部会」を発足させた。推進部会では韓国
側との協議を進め、国の機関との連携や調整を図るほか、国際シンポジウムを開くなどして機運を
高めていく。
また、登録するための資料を選定する諮問機関「学術委員会」も来月に立ち上げる。
朝鮮通信使関連の文化財には「対馬宗家倭館関係資料」（重要文化財）や「雨森芳洲関係資料」
（同）などがある。
推進部会長に就任した松原一征・同協議会理事長（対馬市）は「記憶遺産への申請、登録が、日
韓関係のこう着状態を打開する糸口になれば」と強調した。
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