14/05/20 21:39:19.14
>>1の続き
在メルボルン中国大使館の報道官はこの件についてのコメントを断ったとのことだが、記事は（オーストラリアの）情報機関の次のような見方を伝えた。
「誰が誰と、どの程度の頻度で連絡しているかを見ることで、中国はオーストラリア国内政治の詳細な地図をつくることができるし、現在と今後における
指導者らの個人的なつながりが明らかになってしまう」
警察庁が３月に発表した「平成２５年回顧と展望」は中国の情報収集活動について、「わが国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関などに
研究者、技術者、留学生などを派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っている」と分析している。
こうした現状に対し、どう対処すべきか。元防衛庁情報本部長で「インテリジェンスと国際情勢分析」（芙蓉書房出版）などの著書がある太田文雄氏は、
「日本の場合、外国情報機関の活動に対応しているのは外事警察だ。ただ、日本の警察は非常に優秀だが、主な任務は治安の維持や犯罪の取締りであって、
カウンターインテリジェンス（防諜）の専門組織ではない。スパイ防止法を創設するとともに、英国のＭＩ５のようなカウンターインテリジェンスの専門組織をつくるべきだ」
と指摘している。
（おしまい）