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日中閣僚会談 「政経分離」の思惑 中国、投資減で危機感
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日本経済新聞（青島＝阿部哲也） 2014/5/17 23:53
日本と中国が閣僚交流の“復活”へ一歩を踏み出した。中国の巨大な消費市
場に食い込みたい日本と、日本からの投資と技術を呼び込みたい中国―。両
国はまず、安倍晋三首相の靖国神社参拝など政治問題と経済協力を切り離す
「政経分離」で、関係改善を探る方向だ。
日本側は従来「対話のドアはいつでもオープンだ」（茂木敏充経済産業相）
との姿勢を示してきた。いったんは大きく落ち込んだ自動車などの日本製品の
販売もいまは回復基調にある。13億人超の巨大市場を巡って欧米勢との競争も
激しくなっており、企業の間には早期の関係修復を求める声が多かった。
中国側にとっても「渡りに船」だった。日中関係の悪化が長引き、日本企業
が対中投資を手控える動きが拡大。１～４月の日本からの対中直接投資は46.8
％減と大きく落ち込んだ。多くの日本企業が中国から東南アジアへ事業シフト
を進めていることもあり、中国側も「危機感を強めていた」（中国外交筋）。
深刻になる大気汚染も関係改善を後押しした。中国にとってはエコカーやク
リーンな石炭発電など、環境分野で世界最先端の技術を持つ日本の協力が欠か
せない。茂木経産相も「環境面で協力を進めていくことで認識を一致した」と
強調する。
一方、課題も残る。茂木経産相は中国当局が商船三井の船舶を一時差し押さ
えたことや、戦時中の強制連行を巡って日本企業に損害賠償を求める訴えが相
次いでいることに懸念を表明。中国の高虎城商務相は「中国は法治国家であり、
海外企業の合法的な権益を守る」としたが、日本企業の間では「政治リスクが
ある限り投資には慎重になる」（大手商社）と不安は尽きない。
日本側は今回の閣僚交流を受け、11月に北京で開くＡＰＥＣ首脳会議で安倍
首相と習近平国家主席のトップ会談につなげたい考えだ。だが中国側は「関係
悪化の責任は中国にはない」（高商務相）との姿勢を崩していない。ベトナム
など周辺国との領有権問題が先鋭化しているだけに「せめて日本との関係は改
善しておきたい」との思惑が働いた面もあるようだ。