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習近平、中国国家主席は15日、中国国際友好大会および中国人民大会友好協会創設60周年
行事で「大国といえども戦争が好きなら必ず滅びる」と強調した。
習主席は「日本」を名指しはしてはいないが、同日、安倍晋三日本総理が集団的自衛権行使のた
めに憲法解釈を変える方針を公表した点を勘案すれば、事実上、日本に向けた警告と解釈される。
16日、新華通信によれば習主席は行事で「複雑多変な国際情勢の中で各国人民は友好的交流
を強化し、共に手を握って協力しなければならない」として「中国民族の血の中には他人を侵略し
て力で覇権を勝ち取る遺伝子はない」と語った。同時に「中国は‘国が強くなれば覇権を追求する’
(国強必覇)論は受け入れられない」と付け加えた。これは安倍総理の集団的自衛権行使の試み
を批判し、同時に日本が主張する中国脅威論を払拭する発言と解される。
日本では集団的自衛権行使推進に対する憂慮の声が大きくなっている。朝日新聞は16日社説で
「安倍総理が推進するのは憲法96条に規定された改憲手続きにより国民に問わなければならな
い平和主義の大転換を与党間協議と閣議決定によって終わらせてしまおうということだ。立憲主
義から逸脱した」と強く批判した。東京新聞も1面トップ記事に‘戦場に国民を送る道を開いた’とタ
イトルをつけて安倍総理を批判した。
反面、保守指向の読売新聞と産経新聞の論調は反対だった。読売新聞は集団的自衛権の限定
的容認方針を支持する社説をのせ「集団的自衛権行使容認は日米同盟を強化し抑止力を高めて
紛争を未然に防止することが主な目的」と主張した。
集団的自衛権許容の後、日本が戦争に参加すれば1954年、自衛隊創設以後60年間戦闘で死
亡したことがない自衛隊員らが血を流さなければならない。北海道に駐留する40代陸上自衛隊
幹部は16日報道された朝日新聞とのインタビューで「幹部は仕方ないと考えるのかもしれないが、
一般隊員は半分以上が(集団的自衛権行使容認を)望まない」と雰囲気を伝えた。
一方、憲法解釈を担当する内閣法制局の小松一郎長官は16日、健康を理由に退き、後任に横
畠裕介内閣法制局次長が直ちに任命された。小松長官は外務省出身で法制局の経験が全くな
いが、集団的自衛権行使に賛成したせいで安倍総理に抜擢された‘天下り人事’とされる。
東京=パク・ヒョンジュン
ソース：東亜日報(韓国語) 習近平「戦争好めば必ずほろびて」…安倍の集団自衛権公表に警告
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