【ハンギョレ新聞】日本の在日帰還事業は、同胞を扶養する金惜しさに南北朝鮮に押し付ける意図だった[05/16]at NEWS4PLUS
【ハンギョレ新聞】日本の在日帰還事業は、同胞を扶養する金惜しさに南北朝鮮に押し付ける意図だった[05/16] - 暇つぶし2ch4:ロンメル銭湯兵 ★@転載禁止
14/05/17 20:46:36.46
>>1の続き

  -人道主義とは距離が遠かった在日同胞北送事業

 新潟を北朝鮮との特別な関係で結んだ日本の在日同胞北送事業は、人道主義とは距離が遠い、
日本の戦後復旧戦略および対外政策により徹底して周到綿密に立案され実行された政治的事業だった。

 6.25韓国動乱(朝鮮戦争)停戦後、北-日間交渉は意外にはやく始まった。 1955年1月にはすでに
日本の当時の総理、鳩山一郎(2009年に総理になった鳩山由紀夫の祖父)と北朝鮮のナム・イル外相によって
対日関係改善および経済交流意志が交換される。 同年10月、日本社会党代表団による訪北の形式で
北-日は‘貿易促進に関する議事録’を交換、相互交流の踏み台を用意することに成功した。

 日本の在日同胞北送事業は、まさにこのような気流に乗って実行に移され始めた。 日本政府がこの事業を
推進したところには、戦後にもそのまま日本に残るほかはなかった約65万人の在日同胞を、韓国または
北朝鮮に送還することによって潜在的な社会不安要素を減らし、戦後復旧および扶養の負担を南北韓に
転嫁しようとする意図が作用した。

(おしまい)


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