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日本の安倍晋三首相は15日の記者会見で、現在の憲法解釈を見直し集団的自衛権の行使を可能にしていく意向を正式に表明した。
安倍首相は「現在の憲法解釈ではわれわれの子どもたちや孫たちの命を守ることができない」とした上で「必要性が認められれば、
閣議決定を通じて憲法解釈を見直したい」と明言した。日本の各メディアは「今年の夏ごろまでに解釈の見直しが実現した場合、
年末までに自衛隊法と『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）が改定され、集団的自衛権行使に必要な法的基盤の整備が
行われる可能性が高い」などと報じている。
集団的自衛権とは、1945年に採択された国連憲章第51条に基づいて全ての国に認められている権利だ。しかし日本政府は
日本国憲法第9条の精神に鑑み「憲法が認める必要最小限の自衛権行使の範囲を超えるため、集団的自衛権については
（権利はあっても）行使はできない」とする憲法解釈をこれまで維持してきた。日本国憲法第9条には「戦力（軍隊）の保有」や
「交戦権」を永久に放棄すると定められている。この条項に基づき、日本はこれまで国際社会に対して「二度と戦争はしない」
と約束してきた。ところが安倍政権は自民党議員らを中心に構成された内閣でこの解釈を見直し、日本を集団的自衛権を行使
できる方向に持っていこうとしているのだ。
日本のこれまでの歴代政権は「もし日本が集団的自衛権を行使するのであれば（憲法解釈の見直しではなく）憲法そのものを
改正しなければならない」との立場を維持してきた。しかし今の日本では、国会の議席数や国民世論から考えると、直ちに憲法を
改正するのは事実上不可能だ。改憲の発議を行うだけでも衆議院と参議院のそれぞれで3分の2以上の賛成が必要だが、
現在参議院で自民党は、連立を組む公明党の議席数を合わせても、過半数をやっと上回る程度だ。また複数の世論調査でも
集団的自衛権に反対する意見の方がはるかに多く、また憲法改正に必要な国民投票で過半数の賛成が得られるかどうかも
未知数だ。当初は改憲を目指していたはずの安倍政権が方針を途中で変え、「解釈改憲」というどこの国にもない方法を使おうと
しているのはそのためだ。
憲法の条文が意味する内容を正確に知るには、最高裁判所や憲法裁判所の判決を待つのが民主国家における常識だ。行政部が
恣意（しい）的に憲法解釈を見直すことができるとなれば、これは三権分立の精神が失われた異常な国といわざるを得ない。安倍首相
が解釈改憲によって憲法第9条を死文化するのであれば、日本は今後、国際社会で民主主義国家あるいは法治国家とは見なされなく
なるだろう。
ソース（Yahoo・朝鮮日報） URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)