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■外務省、中韓両国のプロパガンダを「官民一体」と分析
「パブリック・ディプロマシー（public diplomacy）」という言葉がある。「広報外交」や「大衆外交」と
いった形で訳されることが多いが、要するに、国益に資するようにソフトパワーを活用するには
どうすればよいのかという議論を扱っている分野である。
重要なのは、「国益に資するように」という部分である。従来、日本におけるパブリック・ディプロ
マシーの議論では、この部分がすっぽりと抜け落ちてしまい、国際交流や宣伝・広報など、他国
において日本への理解を促すことは良いとしても、抽象的な目標を掲げるのみであり、微温的で
戦略的な思考に欠けたものとなっていた。それが今日、中国や韓国によって世界的に展開され
ている反日キャンペーンにおいて、日本が劣勢に立たされる原因を作ってしまったことは否定で
きないだろう。
最近、それじゃいかんということで、外務省は、現地の日本大使館と連携して、歴史認識や竹島
・尖閣諸島などの領土に関する理解を他国に周知させるべく、積極的にアピールする方針を採り
始めている。率直に言って、遅きに失した感があるとはいえ、一部の報道で伝えられているように、
歴史問題に絡めて、海外で生活する日本人に嫌がらせが行なわれるといった事例も発生してい
るだけに、もはやパブリック・ディプロマシーは、在外邦人の安全を確保する面からも重要なテー
マになってきた。その点で、外務省においては、今後もしっかりとした対応が望まれるところである。
しかし、こうした努力は、外務省だけが奮闘していても、なかなか効果は上がらない。どの社会に
おいても、政府によって発信された情報については、プロパガンダの可能性を危惧して、割り引い
て受け止める傾向が一般的に見られるからだ。そのため、対外的な情報発信の有効性を高める
ためには、政府以外のアクターによって情報を発信させることが大きなポイントになってくる。そう
することで、プロパガンダへの警戒心を解き、発信された情報を素直に受け止めさせる素地を与
えることができるからである。
今回、『msn産経ニュース』が入手した外務省の内部文書は、その辺りの苦労を感じさせる内容に
なっている。記事によると、問題の内部文書は、中国と韓国の反日キャンペーンを分析したもので、
中韓両国が官民一体となって重層的な情報戦略を展開しているとの見方が示されているという。
たとえば、中国の場合、学者や有識者、記者などを積極的に使うことによって、海外メディアや国
際会議の場で自らの主張を世界的にアピールしているほか、多言語に対応した国際的なメディア
での発信や中国文化の普及を目的として世界各地に設置されている孔子学院を通じて、草の根
的なキャンペーンが行なわれているという。また、韓国に関しても、地方自治体や民間団体、個人
が前面に出て、キャンペーンを展開していると指摘されている。
ところが、日本では、こうした民間活用がほとんど行なわれていない。『msn産経ニュース』に紹介
されている政府関係者の話によると、対外的な情報発信の面において、中韓両国が「官民一体で
の一致団結した活動を完璧に行なっている」一方で、日本の現状としては、官民一体には程遠い
状況であるという。
>>2以降につづく
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