14/05/07 19:13:20.80
>>1の続き。
ウォン安に誘導する介入の場合、韓国当局は自国通貨のウォンを売ってドルなどの外貨建て資産を購入するため、
外貨準備高が積み上がることが一般的だ。
これについて「２０１２年のＩＭＦの『４条協議』ではこれ以上の外貨準備は必要ないと指摘されていた」にもかかわらず、
１３年下半期に外貨準備はさらに増えており、これが介入の動かぬ証拠というわけだ。
ここでいう「４条協議」とは、ＩＭＦが協定第４条に基づき、加盟国に対して
「サーベイランス」（政策監視）と呼ばれる調査を実施し、経済の監視や政策助言をまとめたものだ。
米財務省は「４条協議の最新版は今年１月に結論が出ているのに、韓国当局はいまだに公表に同意していない」とまで暴露、
タイムリーな公開を要求した。
ＩＭＦは１月２２日に韓国に対する４条協議についてプレスリリースを出したが、リポートの本文は未公表のままだった。
ところが、米財務省の報告書公表からわずか２日後の４月１７日になってＩＭＦから全文が公表されたという泥縄ぶりだ。
そのＩＭＦの報告書をみても、「ウォンの上昇に対して韓国の当局が介入する頻度が高く、
ウォンは最大８％過小評価されている」としており、米財務省と同様に、韓国のウォン安誘導ぶりを指弾している。
金融機関を評価する「ストレステスト」についても一部言及、「金融システムについては健全性を示している」としながらも、
家計や建設、造船など特定業種の債務問題、ノンバンクで延滞債権の割合が高いことなどリスク要因も提示した。
今後３年間で実現性が高いリスクとして「先進国の金融緩和終了に伴う資金の流出」、
中程度のリスクとして「中国経済の減速」などが挙げられている。
東洋経済新報社元編集局長の勝又壽良氏はこう語る。
「韓国の経常収支は黒字基調で、外貨準備高も増加しているが、サムスンと現代自の２社を除けば実態は脆弱（ぜいじゃく）だ。
家計の過剰債務も深刻で、負債危機が金融危機へ転じる公算は小さくない。ＩＭＦが警告を発している理由もここにある」
>>おしまい。