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【ソウル聯合ニュース】
韓国国民の半数近くが南北統一に伴う経済的負担を担う意向がないことが、ソウル大国際問題研究所が７日までにまとめた調査で分かった。
同研究所は韓国リサーチに依頼し、昨年末に全国の成人男女１１００人を対象に面接調査を実施した。
統一のための追加費用を負担する意向の有無、意向がある場合に負担できる年間額を聞いたところ、
「負担しない」との回答が４４．３％で最も多かった。
次いで、「５万ウォン（約５０００円）未満」が３１．９％、
「５万～１０万ウォン」が１１．７％、
「１０万～３０万ウォン」が８．７％、
「１００万ウォン以上」が１．２％だった。
回答者らは統一の必要性は認識しているものの急いで進める必要はないと感じていることも明らかになった。
「できるだけ早く統一すべきだ」との回答は２５．８％、
「統一はすべきだが急ぐ必要はない」は４５．８％だった。
「無理に統一する必要はない」（１８．０％）や
「統一に関心がない」（１０．２％）という否定的な回答も３０％近くを占めた。
統一の重要性については、青年層と老年層で認識の差がみられた。
１９～２９歳の回答者の場合、「統一が非常に重要だ」と答えた人の割合は２８．５％、
「あまり重要ではない」は２４．５％、「全く重要ではない」は７．１％だった。
一方、６０歳以上の回答者は、「統一が非常に重要だ」と答えた人の割合が４６．７％と相対的に高く、
「全く重要ではない」と答えた人はいなかった。
2014/05/07 10:17
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