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ネット販売を装って金をだまし取る「偽サイト」で振込先に使われているとして、大阪府警が金融機関に凍結を要請した
口座の約３割に当たる３１６口座が、ネット銀行のものだったことが３０日、分かった。
ネット銀行の口座は、免許証やパスポートの画像をネット上で送信すれば開設できることから他人や偽造の身分証が
使われる危険性が指摘されている。
府警は昨年９月から今年３月に１１４１口座の凍結を要請。外国人名義が多く、大半が中国人。府警サイバー犯罪対策課は、
留学や技能実習で来日した中国人を狙って、帰国時に不要になった口座を不正に売買するブローカーがいるとみて、捜査している。
岩手日報（共同通信配信） 2014年04月30日
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