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■徴用工問題を議題に=日韓局長級
日韓両政府が5月に東京で開く方向で調整している外務省局長級協議で、
韓国人元徴用工問題が議題になる見通しとなった。
日本政府関係者が30日明らかにした。日本側の要請に韓国政府が応じた
ものだ。
戦時徴用工問題をめぐっては、韓国の高裁が昨年7月、新日鉄住金と
三菱重工業に損害賠償を命じる判決を出し、両社がそれぞれ韓国の
最高裁に上告。
日本政府は1965年の請求権協定で個人の補償問題は解決済みとの
立場で、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に入れている。
局長級協議は4月16日にソウルで初回が行われ、韓国側の希望を受け入れ
従軍慰安婦問題について議論した。
ソース 時事通信(2014/04/30-18:53)
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