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【大邱聯合ニュース】
韓国、中国、日本の３カ国は２９日、韓国・大邱で閉幕した第１６回環境相会合で、来年から５年間、
優先的に進める協力分野を選定し、粒子状物質（ＰＭ）などを含む大気汚染問題解決に向けて努力することで合意した。
会合は２８日から２日間開催され、韓国の尹成奎（ユン・ソンギュ）環境部長官、中国環境保護省の李幹傑次官、
日本の石原伸晃環境相が出席した。
３カ国が優先的に進める協力分野は▼大気質改善▼生物多様性▼化学物質の管理および環境災害での対応
▼資源の循環的管理／３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）／電子電気機器廃棄物の越境移動▼気候変動への対応
▼水・海洋環境の保全▼環境教育・市民の認識および企業の社会的責任▼農村の環境管理▼グリーン経済移行―の９分野。
３カ国はまず、大気質改善と関連し、大気汚染防止政策と模範例を共有し、大気汚染軽減技術を交換する事業を進める計画だ。
３月に中国で初開催された大気汚染に関する政策対話を定例化し、次回会議を韓国で開催することに決めた。地方自治体と、
企業、研究機関など民間の協力の必要性を確認するとともに、二酸化炭素よりも温暖化を誘発する可能性が高い物質の
制御技術に関する情報などを共有すべきだとの意見で一致した。
韓日、韓中会談では微小粒子状物質「ＰＭ２．５」への共同対応に向けた測定資料評価方式の共有など
五つの協力事業を推進することで合意した。
尹長官は会合について「大気汚染が３カ国国民の健康と環境に悪影響を与え、これを解決するためには
共同対応が必要だとの認識を確認した」と評価した。
次回会合は来年中国で開催される。
聯合ニュース 2014/04/29 17:50
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