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【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、
在米日本人の団体が市に撤去を求めた訴訟で、原告側代理人を務めていた米大手、
メイヤー・ブラウン法律事務所の弁護士が同州の連邦地裁に代理人の辞任を申請したことが
分かった。「圧力」が加わったとの見方が出ている。
同法律事務所は原告側に「責任を持って弁護士を紹介する」と約束しており、訴訟は継続される。
代理人の辞任は、弁護士自身の判断ではなく、同法律事務所の方針という。
関係者によると、同法律事務所の幹部は、韓国側が主張する「従軍慰安婦」説に反対している
とみられることで、他の顧客が離れていくことを懸念し、弁護士を代理人から退かせることを
決めた。
同法律事務所から原告側に辞任の要請があったのは４月中旬。その数日前には被告側が
「提訴棄却要請」の書面を州の連邦地裁に提出していた。そのころ、集中的に法律事務所に
「契約解除」の圧力が加わった可能性が高い。
同法律事務所は原告側に、新しい弁護士の紹介のほか、これまでに支払った費用の全額を
返済することや、新しい弁護士が仕事を引き継ぐまでは今の弁護士が無償で対応することを提示。
原告側はこれを受け入れた。
訴訟は、被告側の「提訴棄却要請」への反論を原告側が２８日（現地時間）に提出。被告側は
５月５日（同）までに再反論を提出し、その後、連邦地裁が公判開始か、提訴棄却かなどを決め
ていく。
原告の一人で、「歴史の真実を求める世界連合」（ＧＡＨＴ）の目良浩一代表は「弁護士事務所の
変更はこの訴訟に大きな影響を与えるものではないと思う」との緊急声明を発表した。
ソース 産経新聞（2014.4.30 10:08）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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