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米国カリフォルニア州グレンデールの日本軍慰安婦少女像を撤去せよという日本系住民の
訴訟を代理した有名大型法務法人が受任を撤回した。
29日(現地時間)グレンデール少女像建立の主体であるカ州韓米フォーラムによれば少女像
撤去訴訟原告側は最近弁護人を交替したと法院と被告側弁護人に知らせた。
少女像撤去訴訟を起こした日本系市民団体‘歴史の真実を追求するグローバル連合’の弁
護人は米国で20位以内に入る大型有名法務法人‘メイヤー・ブラウン’であったが、21日
付けで‘ウィリアムB.デクラーク’に変わった。
‘ウィリアムB.デクラーク’はグレンデールの隣りの都市であるパサデナで弁護士3人が
運営する小型法務法人だ。
‘メイヤー・ブラウン’がグレンデール少女像撤去訴訟から手を引いたのは戦争犯罪と人
権蹂躙を合理化しようとする訴訟を引き受けたことに対する米国法曹界の反感を意識した
ためと見られる。
米国有力媒体フォーブスは13日、「米国を代表する法務法人が名誉を脅威する事件を引き
受けた」として「このような嘔逆(※吐き気、胸のムカつき)して軽蔑を受ける訴訟は必ず
敗訴とならなければならない」と‘メイヤー・ブラウン’を正面から非難する記事を掲載
した。
その後米国法曹関連の専門インターネットサイトなどにも‘メイヤー・ブラウン’がこの
訴訟を引き受けた事実を批判する弁護士たちの文が列をなした。
米国のアジア系弁護士たちが‘メイヤー・ブラウン’を非難する声明を出したりもした。
カ州韓米フォーラムのキム・ヒョンジョン幹事は「米国弁護士社会で‘メイヤー・ブラウ
ン’のような超大型法務法人がどうしてこのような事件を受任したのか分からないという
話が数多く出回った」として「世論が負担となって訴訟代理を放棄したものと斟酌(※見
当、推察)している」と話した。
米国連邦下院が日本軍慰安婦を戦争犯罪と規定して日本政府の謝過(※過ちを謝る)を促求
する決議案を素早く採択して、今年は決議案履行法令まで通過させた上に最近バラク・オ
バマ大統領が日本軍慰安婦を‘残酷な人権侵害’と直説的に表現したことによって日本軍
慰安婦問題で日本の肩を持つという評判が‘メイヤー・ブラウン’最高経営陣の負担にな
ったという状況だ。
‘メイヤー・ブラウン’は‘歴史の真実を追求するグローバル連合’にこれまで受け取っ
た訴訟費を全て還拂(※返還、払戻し)すると知らせた。
‘メイヤー・ブラウン’という超大型法務法人が手を引いて、グレンデール少女像撤去訴
訟で被告側であるグレンデール市政府がより一層有利になったという分析だ。
グレンデール市政府を代理している法務法人‘シドリーオースティン’は日本系市民団体
の起こした訴訟は連邦憲法が保障する表現の自由を制限しようとする意図である上に法律
的瑕疵が多いためにロサンゼルス連邦法院に訴訟を受け付けないことを要請した。
ロサンゼルス連邦法院は今だ訴訟に対する審理を始めていない。
2014/04/30 10:25
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