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自国のために相手を巧みに利用するというのは外交上、必要な術だ。しかし、冷え込んだ日韓関係の場合はどうだろうか。
韓国で「用日」という表現を使う韓国メディアが現れた。そうした言葉を使うのも、日本からの直接投資が激減するなど、
日韓関係の冷却化がボディーブローのように効いている現状があるからに違いない。韓国側の“悲鳴”のようにも聞こえる。
・「親米、連中、用日」
中央日報（電子版）は韓国の外交政策が取るべき方策を「親米、連中、用日」と表現した。
記事は、１８８０年に清国の外交官が示した、「親中国、結日本、連米国」という戦略をもとに、現在の米国、中国、日本との
外交関係をいかにさばくかを論じている。
その中で、河英善・東アジア研究院理事長は「６０年間同盟を維持してきた米国との関係を維持し、中国との連帯も強化しなければならない。
韓日関係を復元し、韓日米協調を固めて中国を導いていくのが核心」と発言している。同紙は９日の社説（電子版）でも「政府、『用日』の世論に
耳を傾けるべき」と題した社説を掲載している。
社説などの根拠となっているのは、峨山政策研究院世論研究センターが、安倍晋三首相による靖国神社参拝直後の世論調査結果だ。
それによると、安倍首相の靖国参拝について「周辺国を考慮し、靖国を訪問するべきではない」が８７・６％、日本の安全保障の
役割拡大についても否定的な意見が６６・８％をそれぞれ占めた。一方で、４９・５％が日本と韓国が首脳会談を開くべきだとし、
反対（４０・７％）より多かった。
また、中国の軍事拡大、北朝鮮の核問題などを念頭に、日韓の安保協力が必要だとする回答は６３・９％に及び、
「日本との積極的な関係改善のために（朴槿恵）大統領が積極的に動くべきだ」とする意見は５７・８％だった。
これらが日本を利用する、活用するという「用日」が必要だとする根拠なのだ。
・教科書採択にみる「反日」体質
これまで散々、「反日」報道を繰り返しておきながら、「用日」というのも違和感はないか。韓国側はそれを本当に望み、
そうした考え方が醸成されているのだろうか。
韓国の教科書採択をめぐる「反日」ぶりに、その答えの一端が示されている。
朝鮮日報（電子版）によると、今年３月から全国１７１４の高校で使われる韓国史の教科書の出版社は８９・７％が左派系で、
１０・３％が比較的中道とされる２社だという。
保守派の教科書は昨年検定に合格したものの、韓国の近現代に関する記述で、日本の「抑圧と搾取」への抵抗の歴史という
従来の歴史観を否定した。この結果、「親日」教科書として左派の攻撃を受け、採択した高校が次々と撤回に追い込まれた。
例えば、軍需工場の労働者と慰安婦を区分していなかったり、日本の初代首相の伊藤博文氏暗殺で英雄として扱われる
安重根の扱いが“小さい”ことが批判の対象になったとされる。朝鮮日報によると、慰安婦に関する写真説明で、
「前線の変更で日本軍の部隊が移動するたび、ついていくケースが多かった」と記されていた個所は「軍駐屯地で搾取されただけでなく、
前線に動員され強制的に連れていかれる場合が多かった」に修正されたという。（>>2以降へ続く）
産経ニュース・ウエスト 2014.4.27 07:00
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