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上海海事法院による商船三井の船舶差し押さえに至った訴訟を支援している
「中国民間対日賠償請求連合会」の童増会長は２３日、日中戦争当時の船舶賃貸契約をめぐり、
天津市でも同様の提訴をする準備を進めていると明らかにした。提訴の時期や日本側企業名は示さなかった。
習近平指導部は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）と歴史問題で対立する安倍政権への圧力を強めている。
対日民間訴訟を支持しており、同様の訴訟が今後相次ぐ可能性は高い。
童氏は、尖閣諸島の中国領有権を主張する反日団体「中国民間保釣（尖閣防衛）連合会」の会長も兼務し、
１９９０年代から反日世論を盛り上げてきた。中国共産党を支持する日本の一部弁護士が支援している。（共同）
産経ニュース 2014.4.23 14:19
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