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沈没事故を起こした旅客船セウォル号を保有する清海鎮海運の実質的オーナーである実業家、
兪炳彦（ユ・ビョンオン）元セモ会長（73）一家が汚職に関与していたとして、仁川地検特別捜査チームが
捜査に着手したことが22日までに分かった。
検察は兪会長らに横領、背任、脱税、国外への財産隠匿、強要、贈賄などの疑いがあるとみており、
同日までに兪元会長一家が実質的に保有する系列企業13社の役員ら約30人についても、
出国禁止措置を取った。これにより、出国禁止措置の対象は清海鎮海運の関係者だけで60人を超えた。
検察は兪元会長一家が国内外に2400億ウォン（約237億円）以上の資産を保有していながら、
清海鎮海運に経営上の圧力をかけ、安全管理を疎かにし、今回の事故の間接的原因になったとみている。
検察は捜査に時間を要するとみて、国税庁、金融監督院、金融情報分析院（FIU）などに協力を求め、捜査を急いでいる。
これを受け、国税庁は兪元会長一家の脱税の疑いについて調査を開始。金融監督院も
兪会長一家の違法な外国為替取引について調べている。国税庁関係者は「域外脱税と資産隠しについて、
全般的に調べている」と述べた。
捜査関係者は、兪元会長が撮影した写真で作成したカレンダーを単価500万ウォン（約49万4000円）で
系列会社13社の役員に買い取らせ、数億ウォンの収入を上げていたとの証言を得ている。
兪元会長が本名と素顔を隠した写真作家として活動しており、カレンダーを強引に買い取らせる行為は
強要罪に当たると判断している。検察はまた、兪元会長一家が会社資金を不正に流用していた
疑いも強めており、金融情報分析院に資金の流れに関する資料の提出を求めた。
セウォル号沈没事故を捜査している警察・検察合同捜査本部は同日、一等航海士2人、
二等航海士4人を遺棄致死、水難救助法違反の疑いで逮捕した。捜査本部はまた、
21日に自殺騒ぎを起こした機関士（58）を逮捕した。
捜査本部は乗船者リストに含まれていない遺体が収容されたことから、セウォル号の乗船者が
当初集計した476人を上回る可能性もあるとみて調べている。捜査本部は清海鎮海運の乗組員が
長期間にわたり、乗客を無賃乗船させる見返りに金銭を受け取っていたとの証言を得ており、裏付け捜査を進めている。
捜査本部はまた、沈没当時セウォル号に積まれていた1100トン余りの貨物と車両の
固定状態が規定に違反する状態だった事実も確認した。
捜査関係者は「コンテナは角ごとに鎖で固定しなければならないが、セウォル号では
ロープで大雑把に結ばれていただけで、トラックや車両も固定されていなかった」と説明した。
事故から7日目の22日、官民合同の救助チームは、船の内外から遺体34体を収容した。
死者は121人に増え、行方不明者は181人に減少した。
木浦＝全洙竜（チョン・スヨン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2014/04/23 08:19
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