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◆【船舶差し押さえ】寝耳に水の中国強硬措置に官邸「なぜ事前に伝えなかった」
中国の裁判所が戦後補償をめぐる損害賠償訴訟で商船三井の貨物船を
差し押さえたことを受け、政府は２１日、日中戦争時の賠償請求権放棄を
盛り込んだ１９７２年の日中共同声明の精神に反するとして、
外交ルートを通じて中国に遺憾の意を伝えた。
政府は商船三井と今後の対応を協議するが、中国側は日中戦争の賠償問題とは
無関係だと強調しており、差し押さえが撤回される見通しは立っていない。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は２１日の記者会見で、商船三井の貨物船
「バオスティール・エモーション」（載貨重量２２万６千トン）の差し押さえについて、
「極めて遺憾だ。日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」と表明した。
ただ、中国側の強硬措置は寝耳に水だったようで政府が後手に回っている印象は否めない。
菅氏は記者会見で「商船三井が原告との間で和解の可能性を探っていたと聞いていた」と
述べた。
具体的な対処方針には触れず「政府としては深く憂慮し、
中国側が適切な対応を取るよう強く期待をしている」と語った。
中国側の発表から一夜明けた２１日、政府筋は「こういう案件があることを
なぜ事前に官邸側に伝えてなかったのか」と不快感を示し、
外務省は早朝から情報収集に追われた。
日中共同声明は「中華人民共和国政府は中日両国国民の友好のために、
日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」としている。
しかし、中国では、戦時中に日本に「強制連行」されたとする当事者らによる
日本企業への提訴が相次いでいる。
３月には中国の司法当局が初めて訴訟を受理しており、
習近平政権による「反日キャンペーン」は激化の一途だ。
政府は、同種の訴訟の拡大に神経をとがらせ、日本企業と連絡を取り合うなど
警戒を続けてきた。
それでも、中国側の出方を読み切れず、手をこまねいているのが実情のようだ。
２０１０年に判決が確定した今回の訴訟に関しては事実上のノーマークだった。
今後、中国側の「強制連行」をめぐり原告勝訴が出れば、
今回の商船三井と同様、多くの日本企業の資産が差し押さえられる可能性が高い。
政府は事実関係の把握を急ぎ、近く対抗措置の検討に入る方針だ。
ＭＳＮ産経ニュース 2014年4月22日 07:14
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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