14/04/22 05:59:29.00
１４日に米国が大韓帝国国璽など国宝級文化財９点を返還することにしたとのニュースが伝えられた。
オバマ大統領の訪韓にともなうプレゼントだ。嬉しいことだが一方では複雑だ。海外にある韓国の文化財は
１５万点を超えると推測されるためだ。それでも国璽は不法流出文化財なので返還は容易だった。多くの場合
返還ははるかに難しい。外交行事の時にプレゼントされる形で果たして１５万点のうち何点を返してもらえるだろうか。
２０１２年に設立された国外所在文化財財団は韓国政府の海外文化財返還公式窓口だ。
朗報が伝えられた翌日の１５日、財団は分厚い文化財図録３冊を公開した。昨年米国やオランダなどでの
現地調査を通じ海外にある韓国の文化財２０００点余りを集計した結果だ。
１６日に財団の安輝濬（アン・フィジュン）理事長に会った。安理事長は「すべての文化財の還収には反対する」と話した。
文化財還収のために作られた政府機関が還収に反対するとは…。
―どういう意味なのか。説明が必要だ。
「還収ばかりが能ではないという話だ。海外の有名博物館や美術館に行ってみなさい。
中国や日本と比較すると韓国は空間や所蔵品規模で言葉にできないほどみすぼらしい場合が多い。
そうしたことに胸を痛めながらも、その空間を美しい韓国の文化財で満たし韓国文化を知らせる考えが
ないならば辻褄が合わない。韓国に持ってくるより海外に置いておくのがより効果的な活用方法に
なることもあるという話だ。合法的に流出した場合には取り戻す適当な方法はない。
フランスが持ち出した外圭章閣（ウェギュジャンガク）図書を見よう。不法流出なのは明白なのに
取り戻すのに苦労しなかったか。そうした現実的な困難も考えようという話だ」
―それではどんな文化財を取り戻さなければならないのか。
「国宝や宝物級、文化財や美術史研究のため必要な場合は還収しなければならない」
―そのような海外文化財はどれだけあるか。
「全体で１５万６０００点と推定される海外所在文化財のうち、これまで約２０％（３万３８００点）
に対する現地調査を終えた。ほとんどが合法流出文化財でもある。問題は公式に推定されたより
はるかに多くの海外文化財が存在するだろうという点だ。特に中国にある韓国文化財は相当に多いだろう。
『朝鮮王朝実録』など歴史記録を見れば莫大な数が渡っていった。ところが
中国は実態調査自体が難しい国だ。結論的に海外文化財の実態把握はまだ五里霧中といえる」
―文化財返還において原則があるならば。
「時代と国を問わず文化財と関連した不法行為は容認してはならない。
例えば昨年処理問題をめぐり騒がしかった瑞山（ソサン）・浮石寺（プソクサ）の仏像の場合、
日本に戻すのが正しいと考える。文化財庁は不法はだめだという原則を守らなければならなかった。
原則もなく臨機応変で対応し、韓国司法府は日本側が仏像を合法に流出した事実を証明するまで
日本への返還を禁止するという判決を下し、これ以上手を使うことができなくなった。
あの判決による文化財分野の被害は甚だしい。日本の文化財界全体が反韓ムードに転じた。
返還と関連のない交流行事にも日本の専門家たちは来ようとしない。必ず返還されるべき文化財が
今後日本で見つかった場合、韓国政府は言葉に窮することになった」
―瑞山市民の文化財愛が誤っていたのか。
「もちろん文化的愛国主義は望ましい。だが、不法にやってはならないという話だ」
―今後の財団の活動方向は。
「文化財還収は一朝一夕でできることではない。財団の現在の人材と予算規模では１年に
６０００点を現地調査することができる。残っている公式の海外文化財１２万点をすべて調査するには
２０年かかる。急ぐことも、大騒ぎすることもやめなければならない。騒がしくやれば文化財は隠れることになる。
常識的にだれが韓国文化財所蔵の事実を明らかにしようとするだろうか。長期的で創意的に、そして誠実に推進しなければならない」。
中央日報/中央日報日本語版 2014年04月21日10時34分
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