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珍島沖の海上で沈没したフェリー「セウォル号」の船会社・清海海運が昨年、
船員の安全教育など研修費として支出した額が合計54万ウォンに過ぎないことが明らかになった。
これに対し、同社の接待費には6060万ウォン、広告宣伝費には2億3000万ウォンを使ったことが明らかになった。
清海海運が、今月初め、金融監督院に提出した監査報告書によると、清海海運が
昨年の船員たちの「研修費」の名目で54万1000ウォンを支出したことになっている。
清海海運は昨年7億8500万ウォンの営業損失を出して赤字に転落するなど
、財政状態が悪化した状況で、船員の安全教育研修費などを大幅に減らした。
2011年に5億1000万ウォンの営業損失を出した時の研修費は約87万ウォン、
2012年に2億5000万ウォンの黒字に転換した後には約140万ウォンだったが、
今年再び赤字に転じ、研修費は再び54万ウォンに減った。1年間の船員の安全教育など
研修費が50万ウォン余りないし140万ウォンに過ぎなかったのだ。
一方、接待費には、昨年だけで6060万ウォンを支出したことが分かった。
どこに勤務している一部の人々を楽しませるために、このような接待費を使ったのだろうか。
同じく広告宣伝費の名目では2億3000万ウォンを使ったと金融監督院の監査報告書に記録されている。
沈没したセウォル号の船員は、船長イ?ジュンソクさん（69）から船舶の安全管理の
重要な職務である甲板部乗組員に至るまで、全乗組員の半数以上が1年から6ヶ月の
契約社員であることが明らかになった。平時に消防訓練や救命訓練などを指揮し、
危機発生時に船内での人命救助の指揮を最後まで責任を負って行うべき船長が1年契約職であり、
船長の手足となるべき船頭（記者注：航海士？）3人もすべて6ヶ月から1年の契約職だった。
セウォル号の船長と乗組員は、乗客の避難を助けないまま最初に船外へ脱出。
清海海運が通常の安全教育を含めた船員の訓練を適切に実施していない結果が
そのまま災害に現れたのだ。船長をはじめ、船の運航を責任を負う船舶職15人は全員生存して救助された。
清海海運は、事実上の廃船に近い、就航後18年を経た客船を日本から安値で取り寄せ、運営していた。
日本の場合、就航後、20年以上経過した船舶は、廃棄することになっているが、
韓国では船舶の寿命が20年を超えれば1年ごとに検査を受けた後、運航期限を1年ずつ延長する。
韓国で20年以上の船舶は検査を受け、合格した場合、最大10年間より運航することができる。
昨年支出された交際費6060万ウォンが誰のためにどのように支出されたかどうかはまだ確認されていない。
（ハングルの原文を機械翻訳した後、猫の手を借りて記者が微修正）
朝鮮ドットコム 2014.04.19 16:06
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