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◆【国境の島を守れ】沖縄独立論への肩入れ目立つメディア 中国の膨張主義には沈黙
「中国との友好親善は双方にとって有益だ」
沖縄県石垣市は、明治政府が尖閣諸島の領土編入を決めた１月１４日を
「尖閣諸島開拓の日」と定め、毎年式典を開いている。
今年の式典で中山義隆市長は、尖閣をめぐり対立する中国に、こう呼び掛けた。
しかし、中国メディアは、中山市長の発言を一言も伝えず、安倍晋三首相の
「尖閣問題では、いかなる妥協も行わない」というメッセージだけを大きく報じた。
さらに、式典開催を「戦後の国際秩序に挑戦する危険な行為だ」と断じた。
中国国民は石垣市に対して「好戦的だ」という、まるで逆のイメージを持ったことだろう。
平和を願う私たちの心は、共産党一党支配の中国には届かない。
つくづく、そう実感した。独裁体制には、常に戦争と恐怖の影がつきまとう。
中国が自由と民主主義の国に生まれ変わる日が来れば、東シナ海を平和の海にできる。
そうでなければ、国境の島々の住民は枕を高くして寝られない。
西太平洋を制覇するという野心をあらわに尖閣めがけて突っ走る中国は、
まさに「戦後の国際秩序に挑戦する」特異な存在だ。
海を挟んで中国と対峙する私たちは、子供や孫の時代に、
現在の平和と繁栄を引き継げるか不安だ。
現在の世代で、何としても尖閣問題を解決したい。
気がかりなのは、地元マスコミに対中融和的な論調が目立つことだ。
例えば、県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」とも、社説では米軍基地問題に絡め、
常に米国を厳しく批判するのに、その反動か、中国の膨張主義に対しては
ほとんど沈黙している。
両紙の「沖縄独立論」への肩入れも目立つ。
琉球新報は、沖縄復帰４０年の昨年５月１５日に設立された「琉球民族独立総合研究学会」
なる、組織の記事を社会面トップで好意的に取り上げ、設立趣意書の要旨まで掲載した。
独立へ県民を誘導しようとしているような印象さえ受ける。
私は１５年の記者生活の中で、一部の「研究者」を除き、沖縄独立を本気で主張する
県民に会ったことは一度もない。
県民には独立支持の風潮など皆無に等しいのだが、それをあたかも県民の総意のように
報じるマスコミが、内外に誤解を広げている。
「中国にすり寄る報道」とは言い過ぎだろうか。
民主主義にも欠陥はあるが、独裁体制は絶対悪だと信じている。
恐怖国家には譲歩しない。
国境の島々を守るため、それが唯一そして最善の道だと考える。 ＝おわり
■仲新城誠（なかあらしろ・まこと）
１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。
琉球大学卒業後、９９年に石垣島を拠点とする地方紙「八重山日報社」に入社。
２０１０年、同社編集長に就任。
同県の大手メディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、
現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。
著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）など。
写真：尖閣強奪を狙い周辺海域に連日侵入する中国艦船。沖縄メディアの危機感は低い。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
ZAKZAK 2014年04月12日
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