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◆中国にはもう・・・日本への対抗手段がない＝中国版ツイッター
２００９年に尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域で中国漁船衝突事件が発生した際、
中国はレアアースの輸出制限という対抗処置を取った。
さらに１２年の尖閣諸島国有化の際は中国全土で反日デモが発生、
政府当局はデモを容認した。
しかし、安倍首相が１３年１２月２６日に行った靖国神社参拝に対しては、
中国は今のところ特別な措置は取っていない。
靖国問題に対し、中国はなぜ何ら行動を起こさないのだろうか。
「中国にはもう対抗手段がない」と伝える一部メディアもあるが、
本当にそうなのだろうか。
中国の簡易投稿サイト・微博で中国人ネットユーザーたちの意見を覗いてみると、
やはり「わが国は対抗措置を取るべき」との声が多く寄せられていた。
しかし、対抗措置の具体的内容としては「日本製品の不買」という
代わり映えしない意見ばかりだった。
「日本製品のボイコットを心がけよう」、「日本との自動車貿易を断絶すべき」などといった
主張が殺到していたが、中国市場では日本車の販売が急激に伸びており、
ネットユーザーたちの主張とは裏腹に日本車の販売はしばらく好調が続くだろう。
さらに、中国が０９年に行ったレアアースの輸出制限を持ち出し、
「たった１グラムのレアアースも日本に譲るべきではない」という主張も散見された。
レアアースの輸出制限が有効と考えている中国人は今もいるようだ。
確かに中国によるレアアース輸出制限で日本は一時的にダメージを受けた。
日本はすぐさま調達先の開拓やレアアースの使用量を減らす技術、
代替品の開発を進めたため、レアアース価格は大幅に下落、
結果的に痛い目にあったのは中国だった。
ネットユーザーたちのコメントを見る限りでは、特に「有効」と思われるような対抗策は
挙がっていなかった。
結局のところ「中国には“強烈な不満”の表明と“厳正な抗議”しかないことは
みんな知っている」という中国人ネットユーザーの意見のとおり、
中国には本当に対日制裁の有効な手段がないのかもしれない。
サーチナ 2014年4月13日(日)10時53分
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)