14/04/12 13:15:26.07
※>>1の続きです。
「中国に進出している日本企業に重大な制裁を加えて日本経済にダメージを与え、
安倍（晋三）首相がどう出るか見てみよう」
案外、このコメントは中国指導部の本音に近いのかもしれない。
もっと感情的で稚拙なネットユーザーもたくさんいる。
いちいち読むのもうっとうしい罵詈（ばり）雑言の類いである。
「請求額が少なすぎる！すべての中国人民に１人１億元（約１６億円）賠償しろ」
「小日本（日本人の蔑称）はこんなに多くのひどいことをした。
彼らに快適な生活をさせてたまるか。小日本を滅ぼそう」
「日本人をいじめ殺せ」
「日本に被害を受けた国家がみんなで日本を滅ぼし、財産を山分けしよう」
日本人の「残虐行為」「侵略」を批判している自分自身が、
残虐な行為を肯定する潜在意識をさらけ出してしまっている。
恐ろしいのは、こういった声の多くが若者から発せられていることだ。
こうした“感情ぶちまけ型”のコメントのほか、“日本製品ボイコット呼びかけ型”も多い。
「小中学校は日本のあらゆる製品を列挙して教え、決然とボイコットさせる教育をすべきだ」
日本との対立が先鋭化するたびにこうした意見は出るのだが、一向に成果が表れないこと
へのいらだちもまた、お決まりの声だ。
「日本車を運転している者たちは平気なのか？」
「毎日毎日、日本製品のボイコットを叫びながら、実際にはまったく行動しないじゃないか」
これが高じると自国への“自虐批判”が展開される。
「中国人がいつ団結できるっていうんだ。１００年後でも不可能だ。
もし中国が団結できてたら、現在はこんな姿ではないだろう」
■冷静な声も
一方で“冷静な声”も一定数ある。
「何十年も前の過去のことを、しかも当時周恩来が賠償を放棄しているのに、
今になって現行不一致をやっている。中国にメンツはないのか？」
「彼ら（日本）の企業は１世紀たっても存在している。彼らの長所を見習うべきだろう。
彼らの謹み深さと礼節は学ぶに値する」
ただし、こうしたコメントは必ず「畜生野郎」などと罵倒される宿命にある。
こうした“愛国者”たちの怒りの矛先が、反日教育を進めてきた共産党自身に
向けられ始めてもいる。
「なぜ政府はこんなに長い間、訴訟を支持しなかった？」
「こんな大事なことを、なぜ国内でもっと宣伝しない。宣伝部門の人間はみなクビにしろ」
日中国交回復当時の共産党指導者らを批判するコメントも、削除されないまま残っている。
「成立したばかりの中国政府が、戦後の日本の苦境に同情して賠償を放棄したのは
本当にバカの極みだ」
■賠償放棄のわだかまり
「賠償なしで、どうして恨みが解けようか？」。
こうした思いを持つ中国国民は実際、少なくないようだ。
「中国人が日本に対して一番わだかまりを感じているのは、戦争賠償を放棄したことだ」
（北京市の大学生）という声もある。
小泉純一郎首相の靖国神社参拝などをめぐって日中関係が悪化していた２００５年９月、
米国のシンクタンク「カーネギー国際平和財団」が、日中の衝突防止に米国が役割を
果たすことを提唱する報告書を発表した。
※続きます。