14/04/12 13:15:05.91
◆【中国ネットウオッチ】戦争賠償問題で「日本人をいじめ殺せ」「小日本を滅ぼせ」
中には共産党批判も
第二次大戦中に日本に「強制連行」されたとして、日本企業に損害賠償などを求める
集団訴訟が中国国内で相次いで起こされ、３月には北京の裁判所が初めて正式に
訴状を受理、審理が始まることになった。
中国のネット上では若い世代の日本への感情的な書き込みが多くみられる中、
戦争賠償を放棄した１９７２年当時の共産党指導部への批判もわき起こっている。
集団訴訟を対日カードにしたい中国指導部の思いとは裏腹の“副作用”も出ているようだ。
■最高裁「共同声明で個人請求権も放棄」
まずは日中間の戦争賠償をめぐる経緯について簡単におさらいしよう。
昭和４７年９月２９日、北京の人民大会堂で、田中角栄、周恩来両首相が
日中共同声明に署名し、両国の国交は正常化された。
声明の第５項は「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、
日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」としている。
その後、中国で日本への民間賠償を求める動きが表面化したのは、
江沢民政権が愛国・反日教育を推し進めた１９９０年代以降だ。
９５年には当時の銭其?外相が
「中国政府は個人の賠償要求を阻止しない」と発言。
同年６月、終戦直前に秋田県で中国人労働者が蜂起し死傷者が出た
「花岡事件」をめぐって元労働者らが日本企業を提訴し、その後、
中国人による日本での提訴が相次いだ。
この一連の訴訟に対する日本の司法の最終結論とも言えるのが、
２００７（平成１９）年４月の西松建設訴訟と元慰安婦の中国人女性らの訴訟の上告審判決だ。
最高裁は判決で「被害者らのこうむった精神的・肉体的な苦痛は極めて大きなものであった」
と認める一方、「日中共同声明第５項に基づく請求権放棄の対象となるといわざるを得ない」
「裁判上訴求することは認められない」として、中国人個人の請求権を、裁判を通じて
実現することはできないとの明確な判断を示した。
日中共同声明により、両国間の賠償問題は決着済みであるとの立場を確認したといえる。
しかし、中国側は「対外関係にかかわる敏感な問題」（原告側支援者）として、
これまで訴状の受理を認めてこなかった姿勢を今年３月に一転させた。
■「小日本を滅ぼせ」
こうした対日関係をめぐるニュースへの中国ネットユーザーたちの反応は、
おおよそパターン化されている。今回の集団訴訟へのリアクションを通じて分析してみよう。
最も多いのは、やはり中国当局側の主張に沿った日本への批判だ。
「もし勝訴したら、中国政府は日本企業の資産を凍結し、被害者に分配するべきだ」
「われわれは決して日本の罪行を許さない」
写真：２月２６日、北京の裁判所の前で、元労働者の親族の遺影を手に
強制連行の賠償を求める中国人原告ら
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
中国側の「強制連行加害企業」リスト
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
日中の戦後賠償をめぐる動き
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
ＭＳＮ産経ニュース 2014年4月12日12:00
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
※>>2以降へ続きます。