14/04/08 18:35:40.48
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ロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合を受け、日本政府は対露制裁に加わるとともに
ウクライナ暫定政権の側に立つ姿勢を鮮明にしている。
だが、ウクライナはこれまで、沖縄県・尖閣諸島強奪を狙う中国の軍近代化に協力してきた
対中友好国だ。
米国やＥＵが支援する新政権が親中政策を見直す保証はなく、
日本は悩ましい状況に置かれている。
「ウクライナを支援することは、中国を支援することにもつながりかねない。複雑な心境だ…」
安倍晋三首相が３月２４日に発表したウクライナ暫定政権に対する１５億ドル（約１５００億円）
規模の経済支援について、日本の防衛省関係者は表情を曇らせた。
なぜ、ウクライナ支援が中国支援につながるのか。
ウクライナは、旧ソ連の軍需産業の約３５％を引き継いでおり、
中国軍にとっては戦闘機や艦艇などの有力な輸入先なのだ。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国が勝手にライセンス生産するので、
ロシアは対中兵器輸出を減らしている。
中国が輸入する兵器のうち、ウクライナからの輸入は約６０％に上る」と解説する。
中国が２０１２年９月に就役させた初の空母「遼寧」はウクライナから輸入した「ワリヤーグ」を
改修したものだ。
最新鋭５３クッション型揚陸艦「野牛」２隻が近く、ウクライナから引き渡されるが、
尖閣を含む東シナ海や南シナ海の脅威となるのは間違いない。
これら約３０分野で兵器輸入が行われているという。
軍事協力だけではない。
食糧難に備える中国はウクライナ東部などで３００万ヘクタールの農地を租借する方向で
ヤヌコビッチ前政権と交渉を重ねていたほか、石炭ガス化工場の建設や、
航空機の共同開発も計画している。
とりわけ、ウクライナ政府は債務が国内総生産（ＧＤＰ）の約４０％に上る財政危機にあり、
中国は魅力的な外貨調達先といえる。
前出の世良氏は「ウクライナの前政権はロシアに遠慮して対中輸出を抑制してきた。
暫定政権は違う。今後はさらに増えるのではないか」と予測する。
日本政府としては、対露制裁への同調を求める米国に配慮し、中国による
「力による現状変更」を牽制するためにも、ウクライナ暫定政権支援に回るほかない。
しかし、中国の強引な海洋進出を阻止したい日本にとって、
ウクライナは「敵の味方」ともいえる。
対ウクライナ支援をするとしても、「対中兵器輸出の見直し」を条件に入れるよう
関係国に働きかけるなど、細心の注意が必要といえそうだ。
写真：ウクライナから輸入した中国初の空母「遼寧」
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
2014年04月08日
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