14/04/05 14:51:13.62
◆【断末魔の中韓経済】韓国企業、厚顔で根深いパクリ体質
外国企業と多数の特許侵害紛争
韓国による、特許侵害や技術漏洩（ろうえい）が深刻化している。
自国で地道な研究開発を行わず、日本や米国などの特許や
最先端技術を勝手に使用したり、盗み出したりしているのだ。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は歴史問題で日本を激しく批判しているが、
自国の技術や産業に誇りや自信はないのか。
経済評論家の三橋貴明氏が、卑劣なスパイ行為を繰り返す、隣国の真実に迫った。
米アップル社は２０１４年３月末、アプリケーション・ソフトウエア関連の
５つの特許に違反したとして、韓国・サムスン電子を提訴した。
アップル側は今回の提訴において、サムスン電子に対し、
２０億ドル（約２０７８億円）の賠償金を請求するという。
アップルによるサムスン提訴は、すでに「おなじみ」になってしまった感があるが、
なぜ、サムスン電子は繰り返し、特許関連で訴訟を起こされるのだろうか。
もっとも、外国企業との特許紛争を抱える韓国企業は、何もサムスン電子に限らない。
１３年に韓国企業が特許侵害で外国企業に訴えられたケースは３３４件と、
過去３年間で２倍になった。
韓国が知的財産を軽視し、技術開発をおろそかにしている背景がある。
日本の電機大手「東芝」の研究データ漏洩事件に絡んでは、東芝が先月１３日に、
米サンディスクが翌１４日に、韓国の半導体大手「ＳＫハイニックス」に損害賠償を求める
民事訴訟を起こした。
東芝の業務提携先であるサンディスクの元技術者Ａは、東芝の半導体関連の
技術情報や研究データを不正に持ち出して転職先のＳＫハイニックスに提供し、
日本では珍しい「産業スパイ」（不正競争防止法違反容疑）として同１３日、
警視庁に逮捕された。
ＳＫハイニックスだけでなく、サムスン電子などの韓国企業では、
大勢の日本人技術者が働いている。
彼らの多くは、日本の半導体・家電企業の元社員らで、韓国側の「歓待」を受けて、
技術情報とともに玄界灘を渡る。
露骨な技術漏洩のみならず、韓国企業は日本人技術者の知識・ノウハウ獲得を目的に、
巨額の年俸を餌に引き抜きを行ってきた。
自社で一から技術を開発することを考えれば、安い買い物である。
韓国企業の安易な技術獲得が行き過ぎたとき、国際的な特許訴訟や
損害賠償訴訟へと問題がエスカレートする。
さらに、訴訟の多発は、韓国の「国家モデル」とも密接な関係がある。
１９９７年のアジア通貨危機、その後のＩＭＦ（国際通貨基金）管理下で、
韓国は、米国などのグローバル投資家、およびサムスン電子に代表される
グローバル企業に「都合がいい」国家モデルに「構造改革」された。
写真：アップルのｉＰｈｏｎｅ（右）とよく似ているサムスンのギャラクシー。
世界各国で訴訟も相次いでいる。
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2014年04月05日
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