14/04/05 14:51:30.50
※>>1の続きです。
都合がいいとは、何を意味しているのか。
もちろん、グローバル企業の純利益を最大化し、企業のオーナー一族や
外国人投資家に多額の配当金を支払うために「都合がいい」という話だ。
純利益を最大化するためには、まずは国内市場で寡占状態を作り、
韓国の消費者に「高く」製品を売りつけ、同時に下請け企業を圧迫し、
売上原価を縮小する。
次に、労働市場の規制を緩和し、正規雇用を派遣労働に切り替え、
人件費を最小化する。
さらに、政府の負担（＝韓国国民の負担）で電気料金を引き下げ、法人税も減免する。
結果的に、サムスン電子などのグローバル企業の利益は最大化され、
オーナーや外国人投資家に巨額の配当金が支払われる。
とにかく、配当金最大化のために、削れる費用は可能な限り削る。
技術開発は？
そんなものにお金をかけるくらいなら、外国から買ってくればいい。
というわけで、韓国の特許等使用料収支は見事に「赤字」だ。
とはいえ、きちんと特許料を支払っているのはまだマシで、
韓国企業は他国企業の特許を「こっそり使う」ケースが少なくないのだ。
結末が、現在の訴訟の嵐という話である。
韓国経済が、企業や国家がグローバル株主資本主義に基づき「短期的な利益」を
追求しすぎるとどうなるか。
日本にとって決してマネをしてはならない格好のモデルケースを提供してくれているのである。
■三橋貴明（みつはし・たかあき）
１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。
大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。
著書に「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」
（ワック）、「愚韓新論」（飛鳥新社）など多数。
※以上です。