14/04/01 13:41:03.40 TE9/OlZr
>>652
今回の民事判決が重要なのは、人種差別撤廃条約を直接の根拠として被告らの不法行為を「人種差別」と認定したことである。
つまりこれは、刑事立法なしに、現状でヘイト・スピーチに対して、ヘイト・スピーチとして法的措置をとりうるということを示した画期的な判決だ。
日本でのヘイトスピーチの法規制に関しては、①ヨーロッパのように刑事罰を科す法律を制定するか、
②アメリカのように犯罪がヘイト・クライムであった場合に刑事罰を加重するか、あるいは
③刑事立法を行わず、現行法のままで民事による救済措置で対応するかという、おおまかにわけて３つの方向性が論じられていた。
言うまでもなく、今回の京都地裁判決は③の可能性を大きく広げるものだ。
ここで示された原則は当然ながら街頭デモやネット上の差別書き込みにも適用しうるのであり、
今後のヘイト・スピーチ抑制に重要な役割を果たすことになるだろう。
＞ネット上の差別書き込みにも適用しうる
バカウヨおわた・・・おわた
1200万円もあれば家買えるけどパーですね