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◆【絶望の中韓】韓国、３回目の破綻へ秒読み 「反日路線」爆走で中国と心中か
「反日大統領」こと、韓国の朴権恵（パク・クネ）大統領は、世界中で「日本は悪だ」という
「告げ口」外交を展開している。
猛反発の日本では、『悪韓論』『呆韓論』『愚韓論』などがベストセラーとなり、
いまの日本人は怒りを通り越して、むしろ「韓国人はなぜそうなのか」という、
文化・民族心理の研究に入った。
いまさらながら、福沢諭吉の『脱亜論』を読み返す人も増えた。
韓国は１５００年間、中国の子分だった。
日本企業の中国投資は激減し、およそ１万社が中国から撤退態勢にある。
「もう、中国はこりごり」と思っていた矢先、今度は韓国からも撤退準備を進める
日本企業が目立つようになった。
「反日」に熱狂する韓国が直面しているのは、国家経済そのものが倒産（＝国家破綻）する
危機である。
いずれ中国に泣きついて助けてもらうつもりらしいが、中国は相手にしないだろう。
結局、日本にゴロニャンと泣きつくのではないか。
そのときは、過去の反日はなかったことにして、
韓国はまたまたシラーッと日本にタカリを強要してくるはずだ。
韓国が国家破綻した例は過去２回ある。
いずれも自国では解決できず、他国にすがった。
１度目は李氏朝鮮時代。
同王朝は５００年続いたため、１９世紀末には疲弊しており、
「財政はすでに破綻し、土地や資源など抵当になる財源は列強に押さえられ、
事実上の破産状態だった」（黄文雄著『犯韓論』幻冬舎ルネサンス親書）。
日韓併合により日本の持ち出しで救ったのだ。「日本政府が内地の税収を『補充金』、
差額を『立替金』として捻出し、（中略）朝鮮総督府の施政下で半島は辛くも生き残った」
（同）のである。
２度目は、１９９７年のアジア通貨危機が直撃して、
国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に置かれた。
ＩＭＦ指導によって非効率部門は再編され、１０大財閥が形成されたのだが、
個人の借金は増え、失業者は増大し、庶民の絶望は底知れず、自殺者が急増した。
以来、韓国大手企業はほとんどが外国ファンドが筆頭株主となり、
利益はごっそりと海外へ運ばれている。
そして現在、３回目の破綻寸前に陥没している韓国は、
最後のあがきで中国にのめり込んでいるのである。
日本との通貨スワップでどれほど助けられたか分からないのに、
「反日」路線を暴走中だから、日本からの資金提供も「もういらない」と強がりを言っている。
こうなると韓国は中国と心中するつもりらしい。
■宮崎正弘（みやざき・まさひろ）
評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。
「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。
国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、
同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。
著書に『中国共産党３年以内に崩壊する！？』（海竜社）、
『世界から嫌われる中国と韓国 感謝される日本』（徳間ポケット２３）など。
写真：韓国は破綻の危機に直面している
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ZAKZAK 2014年03月28日
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